動画1本で10億ウォン? 7月7日施行、韓国の改正情報通信網法をめぐる論争

動画1本、オープンチャットのメッセージ1つに最大10億ウォン(約1億600万円)。2026年7月7日から、韓国のオンライン上の発言に新たな重みが加わりました。共に民主党(与党)が主導して可決した改正情報通信網法(正式名称は「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」)が、この日施行されたのです。

柱となる条項は二つあります。一つは、虚偽・操作された情報を故意に広めて他人に損害を与えた場合、損害額の最大5倍を賠償しなければならないというもの。もう一つは、虚偽と確定した情報を2回以上流した場合、最大10億ウォン(約1億600万円)の課徴金が科されるというものです。

規律の対象がはっきりしているのも特徴です。登録者10万人以上のYouTuber、月間再生回数10万回を超えるインフルエンサー、カカオトークのオープンチャットなどが含まれます。影響力の大きい発信者ほど重い責任を負わせる、という設計です。

日本にも、2025年に施行された「情報流通プラットフォーム対処法」(旧・プロバイダ責任制限法を改めたもの)があります。ただ、日本の枠組みが主に大規模プラットフォーム事業者の削除対応や透明化の義務に軸足を置くのに対し、今回の韓国の改正法は、発信者個人への重い賠償責任と課徴金という点にまで踏み込んでいます。

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賛成する側は、被害者保護を前面に掲げます。ディープフェイクの合成物や悪意ある虚偽情報で実際に被害を受けた人が増えている以上、強い賠償責任が抑止力として働く、という理屈です。数十万人が見守るチャンネルが誤った情報を広めたのなら、その影響力にふさわしい責任が伴うべきで、情報が行き交うプラットフォーム側の管理責任もあわせて強める必要がある、とみています。

反対する側の懸念は「萎縮効果」に集まります。専門用語で言えば、法的リスクを恐れて発言そのものを控えてしまう現象です。5倍賠償と10億ウォンの課徴金という負担を前にすれば、合法的な批判や疑惑の指摘までも自ら控えるようになる、という指摘です。高麗大学法学専門大学院のチャ・ジンア教授や、韓国情報通信法学会のイ・ソンヨプ会長らは、「何が虚偽なのか」を誰が判断するのかという問題と、事前検閲への懸念をかねてから提起してきました。

反発は数字にも表れました。改正法に反対する国民同意請願には14万2248人が賛同し、成立要件の5万人を大きく上回りました。国民同意請願とは、韓国国会の請願制度で、一定数の賛同が集まると国会での審議対象になる仕組みです。20〜30代や大学のコミュニティ、一般の利用者層からは「自己検閲を招く」という声が上がっています。