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韓国で2026年7月7日、虚偽情報の拡散に最大10億ウォン(約1億600万円)の課徴金を科す改正情報通信網法が施行されました。被害者保護を掲げる賛成派と、「萎縮効果」を懸念する反対派が正面から対立しています。
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