トランプ氏がダボスで表明した「グリーンランド合意枠組み2026」の衝撃と真相

握手は交わされましたが、火種は消えていません。米国の大統領であるドナルド・トランプ氏は、世界最大の島であるグリーンランドをめぐり、デンマークおよび北大西洋条約機構（NATO）との間で「将来の合意に向けた枠組み」が形成されたと発表しました。

ロイター通信によると、トランプ氏はスイスで開催された世界経済フォーラム（ダボス会議）にて、NATOのマルク・ルッテ事務総長と「非常に生産的な会談」を行ったと述べ、この枠組みが米国とすべてのNATO加盟国にとって大きな利益になると強調しました。しかし、当事者であるデンマークとグリーンランド側は、主権の譲渡については依然として断固拒否の姿勢を崩していません。

トランプ氏の「グリーンランド合意枠組み2026」と主権をめぐる攻防

今回の発表の背景には、数日間にわたる緊張状態がありました。トランプ氏は以前、グリーンランドの取得に反対する8つの同盟国に対して経済制裁を示唆していましたが、ダボスでの会談を経てその脅しを撤回した形です。交渉の具体的な内容は明らかにされていませんが、ニューヨーク・タイムズ紙は、キプロスにある英国の軍事基地モデルを参考に、一部の領域のみ主権を割譲する案が検討されていると報じています。

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これに対し、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は、「経済や投資、安全保障については交渉可能だが、主権については交渉の余地はない」と声明を発表しました。グリーンランドの議員であるアアヤ・シェムニッツ氏も、「私たちのことを私たち抜きで決めさせない」と強く反発しており、地元住民の同意が最大のハードルとなるのは間違いありません。

北極圏の安全保障と希少資源をめぐる戦略的思惑

トランプ氏がグリーンランドに固執する理由は、単なる領土拡張ではありません。第一の理由は、ロシアや中国による北極圏への進出阻止です。トランプ氏は、米国をミサイル攻撃から守る「ゴールデン・ドーム」防衛システムの構築に、グリーンランドの戦略的位置が不可欠だと主張しています。

また、同島には携帯電話や電気自動車（EV）に欠かせないレアアース（希土類）が豊富に眠っているとされています。トランプ氏はこれらの資源管理が、安全保障と経済の両面で「誰にとっても有利な立場をもたらす」と考えています。NATOのルッテ事務総長は、2026年初頭までには具体的な安全保障上の強化策をまとめたいとの意向を示しており、交渉は今後数ヶ月で加速する見通しです。