金与正氏が韓国に「無人機侵入」の説明要求、再発時は「凄惨な結果」と警告 (2026年)

2026年1月11日、北朝鮮の金与正氏が韓国の無人機侵入に対し詳細な説明を要求。韓国軍の関与否定を「賢明」としつつも、再発時には凄惨な報復を警告。李在明大統領は合同捜査チームの設置を命じました。

感謝の意を伝えつつ、同時に凄惨な報復を予告する。北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党副部長は、韓国側から飛来したとされる無人機が領空を侵犯したと主張し、韓国政府に対し詳細な説明を求めました。韓国側が軍の関与を否定したことについては「賢明な選択」と評しながらも、民間団体の関与を含め、再発した場合には「凄惨な結果」を招くと強く警告しています。

金与正氏韓国無人機侵入 2026 の背景と主張

朝鮮中央通信（KCNA）によると、金与正氏は2026年1月11日に談話を発表しました。北朝鮮側は、回収した無人機のデータから、ウラン鉱山や開城（ケソン）工業団地、国境警備隊の哨所周辺を撮影したビデオデータが見つかったと主張しています。韓国の国防省が軍の関与を否定し、民間団体の関与の可能性を示唆したことについて、金与正氏は「挑発しないという公式の立場を表明したことは幸いだ」と述べました。しかし、主権侵害の事実に変わりはないとして、詳細な説明を求めています。

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北朝鮮、開城付近で韓国からの無人機を電子手段で撃墜したと主張。

北朝鮮領空への無人機侵入が発生したと北朝鮮側が発表。

北朝鮮軍総参謀部が韓国を「最も敵対的な国家」と呼び、代償を払わせると警告。

金与正氏が談話を通じ、韓国政府へ公式な説明を要求。

韓国政府の対応と民間関与の可能性

これを受け、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は同日、民間団体が無人機作戦の背後にいる可能性を調査するため、軍と警察による合同捜査チームの設置を命じました。北朝鮮側は「民間団体の行為として責任を回避しようとするなら、北朝鮮の民間団体による大量の無人機を目にすることになるだろう」と述べ、報復を示唆する揺さぶりをかけています。