66人が犠牲に——老いた輸送機が問いかけるもの

66人。月曜日の夕方、その数字は最初の報告からほぼ倍に膨れ上がった。

コロンビア南部、ペルーとの国境に位置する辺境の町・プエルト・レギサモ。2026年3月23日、コロンビア空軍のロッキード・マーティン製C-130ハーキュリーズ輸送機が、離陸直後に墜落した。機体は滑走路末端付近で何らかの衝撃を受け、木の枝に翼を引っかけながら地上へと落下。搭載されていた爆発物が誘爆し、機体は炎に包まれた。

乗員・乗客は合わせて121人——兵士110人と乗組員11人。生存者の救出に最初に駆けつけたのは、軍でも救急隊でもなく、近隣の住民たちだった。バイクの荷台に負傷した兵士を乗せ、砂利道を疾走する映像が、この地域の孤立した現実を静かに伝えていた。

半世紀前の機体が、今も飛んでいる理由

C-130ハーキュリーズは1950年代に初飛行した輸送機だ。コロンビアが最初のモデルを導入したのは1960年代後半。それから半世紀以上が経過した現在も、この機体は60年以上続く国内武装紛争の中で、兵士や物資を最前線へと運び続けている。その紛争が奪った命は、これまでに45万人以上とされる。

今回墜落した機体の機番は、近年アメリカからコロンビアに供与された3機のうちの最初の1機と一致していた。アメリカは余剰軍事装備の移転を認める規定のもと、旧型C-130の近代化改修を支援してきた。ロッキード・マーティンの広報担当者は「調査に全面協力する」とコメントした。

事故からわずか1ヶ月前の2月末には、隣国ボリビアでも同型機が人口密集地・エルアルトで墜落し、20人以上が死亡、30人以上が負傷している。偶然の一致とは言い切れない、地域的な文脈がそこにある。

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大統領の言葉が照らす、もう一つの問題

グスタボ・ペトロ大統領は事故を受け、SNSに投稿した。「これ以上の遅延は認めない。若者たちの命がかかっている」。彼が批判したのは、軍近代化を妨げてきた「官僚的な障壁」だ。任期末を迎えた大統領の言葉には、焦りと自責が混じっていた。

5月31日に迫った大統領選挙の候補者たちも、相次いで哀悼の意を表明しつつ調査を求めた。政治的な文脈が、純粋な悲劇に影を落とす。

この事故が問うているのは、単なる機体の老朽化ではない。予算制約、官僚的な調達プロセス、そして長期にわたる武力紛争の中で「とりあえず動くものを使い続ける」という構造的な選択——それが積み重なった先に、今回の悲劇があったとも読める。

日本が遠くから見るべきもの

日本とコロンビアの間には、直接的な軍事的つながりはほとんどない。しかし、この事故は日本にとっても無縁ではない問いを含んでいる。航空自衛隊もC-130を運用しており、装備の更新サイクルと予算配分は常に議論の的だ。老朽化した装備をどこまで使い続けるか、という問いは、防衛費増額を進める日本においても現実の課題である。

さらに広く言えば、途上国が先進国から供与・売却された中古軍事装備に依存せざるを得ない構造は、今回の事故の背景にある一つの要因だ。その構造を支える側にいる国々は、何を問われるべきか。