燃料は意図的に遮断された――中国東方航空機墜落から4年

巡航高度29,000フィート。エンジンが静かに止まった瞬間、乗客132人の命運は決まっていた。

2022年3月に中国南部の山腹に激突した中国東方航空737便の墜落事故をめぐり、2026年5月1日、米国の国家運輸安全委員会（NTSB）が情報公開法（FOIA）に基づいて調査報告書を公開した。そこに記されていた内容は、事故の性格を根本から問い直すものだった。飛行中に、燃料の流れを制御するレバーが「遮断（カットオフ）」位置に切り替えられていたというのだ。

何が起きたのか――報告書が示す事実

NTSBの報告書によれば、ボーイング737が巡航中に燃料スイッチが操作され、両エンジンへの燃料供給が即座に断たれた。「燃料スイッチが動かされた後、エンジン回転数が低下した」と報告書は明記している。NTSBは中国当局の調査を支援する立場で関与しており、この記述は第三者機関による技術的確認として重みを持つ。

オーストラリア運輸安全局（ATSB）で2018年のボーイング737 Max墜落事故（インドネシア）を調査した元航空安全調査官のニール・キャンベル氏は、「燃料スイッチを飛行中に切ることは、通常ほぼあり得ない。これは意図的な行為のように見える」と述べた。燃料遮断レバーは着陸後の手順として操作されるものであり、高度29,000フィートでの操作には合理的な機械的説明が存在しない。

ブルームバーグなどの報道機関はこれ以前から、予備的証拠が「無理心中（murder-suicide）」を示唆すると伝えていた。しかし中国当局から公式な原因説明は一切出ていない。中国民用航空局（CAAC）はコメント要請に応じず、ボーイングも即座の回答をしなかった。

なぜ今、この報告書が公開されたのか

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事故から4年が経過してもなお、中国側の最終報告書は存在しない。当局は「国家安全保障上の理由」を挙げているとされる。今回の情報は、米国の情報公開法に基づくNTSBの文書公開によって初めて表面化した。つまり、中国が開示しなかった情報が、米国の透明性ルールを通じて世界に届いたという構図だ。

国際民間航空機関（ICAO）の基準では、加盟国は重大事故の最終報告書を一定期間内に公表する義務を負う。中国がこの義務を果たしていないことは、国際航空安全コミュニティにおいて長く懸念されてきた。今回の公開は、その空白をNTSBが間接的に埋めた形とも言える。

航空業界の視点から見れば、この問題は技術的な問題にとどまらない。乗務員の精神健康管理、コックピット内のアクセス制限、そして「意図的な操作」に対するシステム的な防護措置――これらすべてが問い直されることになる。2015年のジャーマンウィングス9525便墜落（副操縦士による意図的な墜落）以降、欧州では副操縦士を一人にしないルールが強化されたが、世界的な標準化は道半ばだ。

異なる立場から見えるもの

遺族にとって、この情報公開は遅すぎた真実の断片に過ぎない。事故から4年間、公式な原因説明を得られないまま過ごしてきた132人の家族は、今もなお「なぜ」という問いを抱え続けている。

中国政府の立場は複雑だ。「国家安全保障」という理由は、外部から見れば不透明だが、内部的には「社会的安定の維持」という論理と結びついている可能性がある。パイロットによる意図的な行為が公式に認定されれば、航空会社の管理体制や国内の精神保健システムへの批判が高まることを懸念しているとも考えられる。

日本の航空業界にとっては、対岸の火事ではない。日本航空（JAL）や全日本空輸（ANA）も中国路線を多数運航しており、中国側の安全管理体制の透明性は直接的な関心事だ。また、日本のビジネス渡航者や観光客が多く利用する中国国内線の安全性評価にも影響しうる。

国際社会の目線では、今回の事例は「航空安全情報の国際共有」という原則が地政学的な緊張によって損なわれるリスクを改めて示している。ICAOが各国の報告義務をどこまで実効的に担保できるか、という制度的な問いも浮かぶ。