トランプ氏のグリーンランド買収計画、ダボスで同盟国が一致して反対表明

握手は交わされましたが、その手には強い緊張がこもっていました。スイスで開催されているダボス会議（世界経済フォーラム）にて、トランプ大統領が再び口にした「グリーンランド買収」の意向に対し、欧州を中心とする同盟国がかつてないほどの結束を見せ、反対の意を表明しました。

ダボスで再燃するトランプ氏のグリーンランド買収計画と国際社会の亀裂

ロイター通信によると、2026年1月21日、ダボスのメイン会場でトランプ大統領は、北極圏の戦略的価値を理由に「世界最大の島」の購入を改めて提案しました。これに対し、デンマークおよびグリーンランド自治政府は「グリーンランドは売り物ではない」と即座に反発。さらに、今回は他の欧州同盟国も「主権の侵害であり、国際秩序を揺るがすものだ」として、米国に対して一致団結した反対姿勢を明確にしています。

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北極圏の資源を巡る「21世紀の領土交渉」の背景

この問題が初めて浮上したのは2019年のことでしたが、当時よりも緊張が高まっているのは、北極圏の氷が融解し、新たな航路やレアアースなどの資源採掘が可能になったためです。米国は安全保障上の観点から「不動産取引」としてのアプローチを継続していますが、同盟国側はこれを多国間主義への挑戦と捉えています。