米イラン対立の核心：石油と核、40年間の確執が世界経済に与える影響

1979年以来、アメリカとイランの関係は氷点下を維持している。しかし、この対立が単なる政治的確執を超え、世界経済の血管である石油供給網と核拡散防止体制の根幹を揺るがしている現実を、私たちはどこまで理解しているだろうか。

核開発問題：信頼の完全な破綻

イランの核開発問題は、この対立の最も危険な側面だ。国際原子力機関（IAEA）の最新報告によると、イランのウラン濃縮度は60％に達し、核兵器製造に必要な90％に急速に接近している。

バイデン政権は「外交による解決」を掲げながらも、イランが2015年核合意（JCPOA）の制約を次々と破棄する現状に苦慮している。イラン側は「トランプ政権が一方的に合意を破棄したのが原因」と主張し、アメリカは「イランが先に合意違反を犯した」と反論する。この不信の連鎖が、中東全体の軍事バランスを不安定化させている。

日本にとって深刻なのは、イランの核武装が実現すれば、サウジアラビアやトルコも核開発に踏み切る「核ドミノ」のリスクが高まることだ。安倍元首相が仲介外交を試みた背景にも、この地政学的懸念があった。

石油制裁の経済戦争

アメリカの対イラン制裁は、「最大圧力政策」として石油輸出を事実上封鎖している。イランの原油輸出量は制裁前の日産250万バレルから50万バレル以下に激減した。

この制裁が日本経済に与える影響は複層的だ。短期的には原油価格の上昇圧力となり、トヨタやソニーなどの製造業のコスト増加につながる。長期的には、イランという世界第4位の原油埋蔵国との経済関係断絶が、日本のエネルギー安全保障戦略の選択肢を狭めている。

経済産業省の試算では、中東からの石油供給が30日間停止した場合、日本のGDPは2.1％減少する可能性がある。イランとの対立激化は、この悪夢のシナリオを現実のものとするリスクを高めている。

地域覇権をめぐる代理戦争

米イラン対立の第三の側面は、中東における影響力争いだ。イランはシーア派勢力のネットワークを通じて、イラク、シリア、レバノン、イエメンで代理勢力を支援している。

アメリカはイスラエル、サウジアラビア、UAEとの軍事協力を強化し、「イラン包囲網」の構築を進めている。この構図は、中東を永続的な不安定状態に陥れ、難民問題や国際テロの温床となっている。

日本は伝統的に中東諸国との等距離外交を維持してきたが、アメリカとの同盟関係とエネルギー安全保障の両立が困難になっている。自衛隊の中東派遣も、この微妙なバランスの中で決定された。

国際制裁体制の限界

現在の制裁体制は、イランの行動変化を促すどころか、むしろ強硬姿勢を硬化させている可能性がある。イランの一般市民が経済制裁の最大の犠牲者となる一方で、革命防衛隊などの軍事組織は密輸や闇取引で影響力を拡大している。

中国とロシアがイランとの経済関係を維持していることも、制裁の実効性を削いでいる。特に中国は、イランから日量50万バレルの原油を非公式に輸入し続けているとされる。