トランプ平和委員会ダボス 2026 で正式発足：カザフ・ウズベクら19カ国が署名

2026年1月、ダボス会議で「トランプ平和委員会」が発足。10億ドルの永久席位やトランプ氏による強力な統治権限を伴うこの新組織に、中央アジアや中東など19カ国が署名しました。西側諸国が懸念を示す中、新しい国際秩序の形が問われています。

平和への「入場料」は10億ドル。世界経済フォーラム（ダボス会議）の傍らで、トランプ米大統領が主導する「平和委員会（Board of Peace）」が本格的に動き出しました。当初はガザ地区の復興を目的とした暫定的な枠組みとされていましたが、蓋を開けてみれば、それは大統領自身の権限が永続化された「新たな国際組織」へと姿を変えています。

トランプ平和委員会ダボス 2026 での署名式と組織の実態

2026年1月22日、ダボスで行われた署名式には、カザフスタンやウズベキスタンを含む19カ国の首脳らが集まりました。この組織は、2025年9月に提案されたガザ平和案を端緒としていますが、その憲章には「ガザ」の明文規定はなく、紛争地域における安定と統治を目的とする恒久的な組織として定義されています。

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特筆すべきは、その異例の運営形態です。メンバーシップは通常3年任期ですが、10億ドルを支払えば「永久席位」を購入できる仕組みとなっています。また、議長であるトランプ氏は、自身が任命した執行委員会による全会一致の解任決議がない限り、その座に留まり続けることが可能です。執行部にはマルコ・ルビオ国務長官や娘婿のジャレッド・クシュナー氏ら、側近や実業家が名を連ねています。

中央アジア諸国の思惑と国際社会の温度差

フランスやイギリスなど欧州主要国が参加を見送る一方で、中央アジアのカザフスタンとウズベキスタンが署名を急いだ背景には、取引を重視するトランプ政権との関係構築という切実な事情があります。両国はこれまで現職の米大統領による訪問を待ち望んでおり、今回の参加を経済・安全保障上の「カード」にしたい考えです。しかし、国連のファルハン・ハク報道官は、この委員会が国連安保理で承認された本来の目的（ガザ問題）を逸脱していないか、注視が必要であるとの認識を示しています。