カザフスタンの反中デモ裁判が映す「不平等な友好関係」

カザフスタンで19人の反中デモ参加者が裁判にかけられる中、中国への配慮と国内安定のバランスに苦悩する中央アジア外交の現実

19人の反中デモ参加者が法廷に立つカザフスタンで、一人の女性が足首に電子監視装置を着けている。グルダリヤ・シェリザト氏は昨年11月から自宅軟禁下にあり、彼女の存在は中央アジアにおける中国の影響力拡大と、それに対する現地住民の複雑な感情を象徴している。

抗議の背景：新疆問題への連帯

昨年、カザフスタン各地で発生した反中デモは、中国新疆ウイグル自治区でのウイグル族弾圧に対する抗議として始まった。カザフスタンには約150万人のカザフ系中国人が住んでおり、新疆地域との文化的・民族的つながりが深い。

デモ参加者たちは「東トルキスタン独立」を支持し、中国政府の少数民族政策を批判した。しかし、カザフスタン政府は即座に厳格な対応を取り、参加者を「分離主義活動」の容疑で逮捕。現在19人が裁判にかけられている状況だ。

カザフスタン政府の迅速な対応は、中国からの外交圧力を反映している。中国は一帯一路構想の重要なパートナーとしてカザフスタンに年間200億ドル以上を投資しており、エネルギー分野では特に深い関係を築いている。

トカエフ大統領は政治改革を進める一方で、中国との関係悪化は避けたいのが本音だ。カザフスタンの石油輸出の約30%が中国向けであり、経済的依存度は年々高まっている。このため、国内の反中感情と中国への配慮の間で微妙なバランスを取らざるを得ない状況にある。

今回の事件は、日本を含むアジア諸国にとって重要な示唆を含んでいる。中国の経済的影響力拡大は、受け入れ国の内政にも深く関与するリスクを伴うということだ。

日本企業も中央アジア市場への関心を高めているが、この地域での事業展開には地政学的リスクを十分考慮する必要がある。特に、人権問題や民族問題に関連する投資判断では、長期的な企業価値への影響も検討すべきだろう。