最高裁の関税判決、いつまで待つのか？「複雑な法的問題」の真意 | 政治

トランプ政権の「相互」関税をめぐる最高裁判決が遅れる中、ジャクソン判事が「複雑な法的問題」と発言。韓国への15%関税の行方と日本企業への影響を分析。

3,500億ドルの投資約束と引き換えに韓国製品への関税が25%から15%に下がった。しかし、この「相互」関税の合法性をめぐる米最高裁の判決は、予想より大幅に遅れている。

最高裁が沈黙を続ける理由

2月10日、ケタンジ・ブラウン・ジャクソン判事がCBSの番組で明かした言葉は意味深だった。「検討すべき複雑な法的問題が数多くある」。最高裁は先月中の判決を予定していたが、いまだに結論を出していない。

トランプ政権は1977年制定の国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に「相互」関税を課している。この法律は本来、国家安全保障上の緊急事態に対処するためのものだった。貿易赤字が「異常で特別な脅威」に当たるかどうかが争点となっている。

ジャクソン判事は「口頭弁論を行い、各判事が時間をかけて検討し、意見を書く。これには時間がかかる」と説明した。しかし、この「時間稼ぎ」の背景には、より深刻な問題が潜んでいる可能性がある。

トランプ政権と韓国の間で結ばれた取引は複雑だ。韓国は米国への3,500億ドル投資を約束し、関税は25%から15%に引き下げられた。しかし、トランプ大統領は後に「韓国の立法手続きが遅れている」として、関税を25%に戻すと脅した。

この投資約束の実現可能性について、韓国国内では疑問視する声も上がっている。3,500億ドルという金額は韓国のGDPの約5分の1に相当する巨額だ。企業の投資計画と政府の約束の間に温度差があるのが実情だ。

最高裁の判決がどう出ようと、日本企業への影響は避けられない。仮にIEEPAの使用が違憲とされても、トランプ政権は他の法的手段を使って関税を継続する構えを見せている。

トヨタ、ソニー、任天堂など米国市場に依存する日本企業は、すでに対応策の検討を始めている。特に自動車産業では、メキシコやカナダの工場からの輸入ルート変更も視野に入れている。

半導体関連では、TSMCの熊本工場建設など、日本国内での生産体制強化が「脱中国」と「対米リスク分散」の両方に対応する戦略として注目されている。

問題の核心は、大統領の貿易政策における権限の範囲だ。IEEPAは冷戦時代の産物で、ソ連の脅威を念頭に制定された。現在のような通常の貿易摩擦に適用できるかは法学者の間でも意見が分かれる。

憲法上、通商政策は議会の権限とされているが、大統領は「国家安全保障」を理由に広範な権限を行使してきた。この境界線がどこにあるのか、最高裁の判断が注目される。

仮に最高裁がIEEPAの使用を制限しても、通商法301条や反ダンピング関税など、他の手段は残されている。トランプ政権の関税政策が完全に止まることはないだろう。