Netflix合併調査で司法省が包囲網、ストリーミング王者の死角

Netflixの株価が2.3%下落した背景には、単なる四半期決算以上の深刻な問題が潜んでいる。ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、米司法省が同社の事業慣行について幅広い調査を開始したのだ。

司法省が狙う「包囲網」の全貌

今回の調査は、Netflixが過去数年間に行った買収案件の審査という枠を超えている。司法省は同社のコンテンツライセンシング契約、競合他社との取引慣行、さらには制作会社との独占的契約についても精査を進めているという。

特に注目されているのは、Netflixが人気コンテンツの独占配信権を獲得する際の手法だ。同社は年間150億ドルをコンテンツ投資に費やしており、この巨額な資金力を背景とした市場支配力が問題視されている可能性がある。

司法省の関心は、Netflixが新興のストリーミングサービスの成長を阻害しているかどうかにも向けられている。Disney+やHBO Maxといった競合サービスが台頭する中、業界トップの地位を維持するための同社の戦略が、公正な競争を妨げていないかが焦点となっている。

日本市場への波及効果

Netflixは日本市場で500万人の加入者を抱える最大級のストリーミングサービスだ。もし米国で事業慣行の変更を余儀なくされれば、日本でのサービス展開にも影響が及ぶ可能性がある。

特に懸念されるのは、日本のアニメやドラマの独占配信契約への影響だ。Netflixはスタジオジブリ作品の海外独占配信権を獲得するなど、日本コンテンツの海外展開において重要な役割を果たしている。規制強化により、こうした独占契約の見直しが求められれば、日本のコンテンツ業界全体の収益構造にも変化が生じる可能性がある。

一方で、この調査は日本の動画配信サービスにとってはチャンスでもある。U-NEXTやHulu Japanなどの国内サービスが、より公平な競争環境で成長できる機会が生まれるかもしれない。

ストリーミング戦争の新局面

この調査は、ストリーミング業界が新たな局面を迎えていることを示している。過去10年間、Netflixは先行者利益を活かして市場を席巻してきたが、規制当局の監視が強まる中で、その成長戦略の見直しを迫られている。

興味深いのは、調査のタイミングだ。Netflixの加入者数が2億3000万人を超えて成熟期に入る一方で、競合他社との差別化がより困難になっている現在、同社のビジネスモデルそのものが問われている。