トランプ政権の移民政策に司法の壁、NY州「グリーンライト法」訴訟で連邦政府が敗訴

連邦政府の権限か、州の自治か。ドナルド・トランプ前大統領政権が推進した移民取り締まり強化策が、ニューヨーク州で法的な壁に突き当たりました。連邦裁判所は12月23日、州の移民情報保護法を違憲だとする司法省の訴えを退ける判決を下しました。

背景：争点となった「グリーンライト法」

今回の訴訟の中心となったのは、ニューヨーク州が2019年に制定した、通称「グリーンライト法」です。この法律は、米国内に不法滞在する移民に対しても運転免許証の取得を認めるもので、申請者の移民ステータスを州の車両管理局（DMV）が問い合わせることを禁じています。さらに、DMVが保有する住所などの個人情報を、連邦の移民税関捜査局（ICE）のような移民当局と共有することを制限しています。

司法省の主張と裁判所の判断

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ロイター通信によると、トランプ政権下の司法省は2025年2月に提訴し、「グリーンライト法」が連邦の移民法執行を妨害し、米国憲法に違反すると主張しました。これは、民主党が主導するいわゆる「聖域（サンクチュアリ）自治体」の政策に対する、トランプ政権の広範な法的キャンペーンの一環でした。

しかし、オールバニの連邦地方裁判所のアン・ナルダッチ判事は、司法省が同法が憲法に抵触するという主張を十分に立証できなかったと判断。ニューヨーク州に対してDMVの情報を連邦移民当局に提供することを義務付ける連邦法は存在しないと指摘し、訴えを棄却しました。