ICEの「令状なし」強制捜査に憲法違反の判決。明尼蘇達州で問われる法執行の境界線

2026年1月、米ミネソタ州の裁判所はICEによる司法令状なしの家宅捜索を憲法違反と認定。内部指針による行政令状の濫用と、第4修正案をめぐる法的論争をPRISMが詳しく解説します。

「令状を見せろ」という叫びは、破門槌の音にかき消されました。2026年1月、アメリカ・ミネソタ州の連邦裁判所は、米移民・関税執行局（ICE）の捜査官が司法令状なしに民家に押し入った行為について、アメリカ合衆国憲法第4修正案に違反するとの判決を下しました。この判決は、法執行機関が「内部指針」を盾に、裁判所の監視を回避しようとした実態を浮き彫りにしています。

ICEによる「行政令状」の濫用とMinnesota州での衝突

事案の発端は、Garrison Gibson氏の自宅にICE捜査官が突入した1月11日未明に遡ります。リベリア出身で長年米国に居住していた同氏に対し、捜査官は裁判官の署名がある司法令状ではなく、局内で発行された「行政令状（Administrative Warrant）」のみで強制入室を強行しました。目撃者の証言によれば、捜査官は催涙スプレーを使用し、ライフルを構えて「戦場のような」光景を作り出したとされています。

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司法のチェックを回避する内部指針の存在

今回の裁判で注目されたのは、ICEが非公開で運用していたとされる内部指針です。非営利団体「Whistleblower Aid」が公開した資料によると、ICE幹部は「内部発行の書類（Form I-205）があれば、居住者の同意がなくても民家への立ち入りが可能である」と部下に指導していた疑いがあります。憲法学者のOrin Kerr教授は、「行政部門が自分たちで自分たちに令状を出すことは、憲法が定める司法の抑制機能を無効化するものだ」と厳しく批判しています。

ICE捜査官がGibson氏宅に強制突入・逮捕。

Jeffrey Bryan裁判官、憲法違反と断定。Gibson氏の即時釈放を命令。

釈放直後のGibson氏が、定期出頭の際にICEにより再逮捕される。