給料ゼロで4週間——DHS職員が食料支援に頼る現実

給料を4週間受け取れていない連邦職員が、食料を求めてフードバンクに並んでいる。これは開発途上国の話ではなく、2026年3月現在の米国の話です。

空港の混乱と、止まらない摘発

先週末、米国各地の空港で数千人の旅行者が数時間に及ぶ保安検査の列に並ばされました。原因は人員不足です。TSA（運輸保安局）と沿岸警備隊の職員たちは、4週間にわたって給与を受け取れていない状態が続いており、一部はフードバンクへの支援を求めるまでに追い詰められています。

この混乱の背景にあるのは、国土安全保障省（DHS）をめぐる予算対立です。議会は、DHSが進める大規模な移民摘発・強制送還に反発する形で、同省への資金提供を停止。いわば「部分的な政府機能停止」状態が4週間続いています。

しかし、ここに大きな矛盾があります。資金が止まっているにもかかわらず、DHSの移民取締活動は止まっていないのです。連邦捜査官たちは予算凍結の中でも摘発を継続しており、議会の「抵抗」は今のところ実効性を持てていません。

なぜこんな事態になったのか

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トランプ政権（2025年1月に発足した第2次政権）は、就任直後から大規模な移民取締りを最優先課題に掲げてきました。不法移民とされる人々の摘発・拘留・強制送還を加速させ、その執行機関としてDHSが前面に立ってきた経緯があります。

議会の一部議員はこれに反発し、DHSへの予算承認を保留することで政権の動きを牽制しようとしました。しかし、現実には「予算なし＝活動停止」とはならず、執行機関は何らかの形で活動を継続。その一方で、空港の保安や国境警備など「日常業務」を担う現場職員は給与なしで働かされる、あるいは職場を離れざるを得ない状況に陥っています。

日本への影響と、私たちが考えるべきこと

この問題は、米国を訪れる日本人旅行者や、米国でビジネスを展開する日本企業にとっても無関係ではありません。成田空港や羽田空港から米国へ向かう便の乗客は、現地空港での保安検査に数時間を要するリスクを考慮する必要があります。トヨタやソニーなど、米国に製造・販売拠点を持つ日本企業にとっても、物流の遅延や現地従業員の士気低下は経営上のリスクとなり得ます。

より広い視点で見ると、この事態は「民主主義における予算権限」という根本的な問いを突きつけています。議会が予算を止めても行政機関が動き続けるとすれば、立法府のチェック機能はどこまで有効なのか。日本でも財政規律や行政の独立性をめぐる議論は存在しますが、米国のケースはその問いをより鮮明な形で可視化しています。

一方、移民政策そのものについては、賛否が鋭く分かれます。移民取締りを支持する側は「法の執行は予算の有無に関わらず継続されるべき」と主張します。反対側は「現場職員を無給で働かせながら特定の政策だけを継続するのは不公平だ」と批判します。どちらの立場も、民主主義の仕組みの中で正当性を主張できる余地があります。