ワシントン・ポスト記者へのデバイス捜索に差し止め命令。報道の自由と国家機密が対立

記者のプライバシーが国家権力に晒されています。米連邦判事は2026年1月22日、米政府に対し、ワシントン・ポストの記者から押収した電子デバイスの捜索を一時停止するよう命じました。この決定は、報道の自由を守るための重要な一歩となる可能性があります。

ワシントン・ポスト記者 デバイス 押収を巡る司法の判断

事の発端は1週間前に遡ります。FBIは国防総省の契約業者による機密漏洩疑惑の捜査の一環として、記者ハンナ・ナタンソン氏の自宅を捜索し、仕事用および個人用のデバイスを押収しました。ナタンソン氏自身は捜査の対象ではないものの、彼女の私的なデータが政府の手に渡る事態となりました。

第1修正案と特権の保護を巡る対立

ワシントン・ポスト側は、政府の行為に対して即座に異議を申し立てました。裁判所に提出された書類によると、「押収されたデータのほぼすべては捜索令状の対象外であり、憲法修正第1条で保護された取材資料や、弁護士・依頼人間の秘匿特権に該当する内容が含まれている」と主張しています。

一方、政府側は国防上の観点から漏洩経路の特定を急いでいますが、判事の命令により、デバイス内の情報精査は一時的に足止めを食らった形です。今後、これらのデバイスが記者に返還されるのか、あるいは政府が捜索を再開できるのかが焦点となります。