イラン政府のネット遮断：報道の自由vs国家安全保障

テヘランで軍事攻撃が発生した数時間後、イラン政府は国内のインターネット接続を4%まで削減した。この数字が意味するのは、8000万人の国民がほぼ完全に外界から遮断されたということだ。

繰り返される情報封鎖

テヘランの国際ジャーナリストモスタファ・ザデー氏は、この状況を「予想通りだった」と語る。イラン政府は危機時にインターネットを遮断することを常套手段としており、2022年のマフサ・アミニ抗議デモ、2025年のイスラエルとの12日間戦争でも同様の措置を取ってきた。

政府の公式理由は「イスラエル情報機関と国内協力者の連絡阻止」だが、最も深刻な影響を受けるのはジャーナリストたちだ。ザデー氏は「情報の権利は、政府が安全保障を優先する際に最初に犠牲になる」と指摘する。

2025年末に導入された新しいスパイ法では、イスラエルや米国のスパイ容疑者には死刑が科される。この法改正により、外国メディアに情報を提供する行為自体が命を賭けた行為となった。

命懸けの情報発信

人権団体を率いるエルファン・コルシディ氏のチームは、Starlink端末を秘密裏に国内に持ち込み、リアルタイムでの情報発信を可能にしている。しかし、端末は絶えず移動させ、同じ場所で長時間使用することは避けている。

「チームメンバーがテヘランから他都市へStarlink機器を運搬中に逮捕されることが最大の懸念だ」とコルシディ氏は語る。イランの民兵組織バシジが街に溢れ、検問所での監視が強化される中、移動すること自体が危険を伴う。

アムネスティ・インターナショナルによると、イランは2025年に1000人以上を処刑し、これは2024年の2倍以上、過去10年で最多の数字だ。特にイスラエルのスパイ容疑での処刑は15件に上る。

技術で対抗する記者たち

ヨーロッパのメディアで働くバギル・サレヒ記者は、衛星画像を活用した検証報道を行っている。Maxar TechnologiesやPlanet Labsの高解像度画像と、欧州宇宙機関のコペルニクスプログラムのデータを組み合わせ、攻撃前後の変化を分析する。

「建物の損傷や車両、瓦礫は確認できるが、個人の特定や死傷者数の確定はできない」とサレヒ氏は限界を認める。彼は衛星画像だけに基づく死傷者数の推定は決して公表せず、必ず証言や追加証拠で裏付けを取る。

映像は圧縮されるか静止画に変換され、小さなセグメントに分割して国外に送信される。各ファイルには暗号化ハッシュが生成され、改ざんされていないことを証明する仕組みが構築されている。

日本への示唆

日本では情報の自由が当然視されがちだが、イランの状況はデジタル時代の情報統制の恐ろしさを浮き彫りにする。NTTやKDDIなどの通信インフラが政府の統制下に置かれた場合、同様の事態が起こり得るのだろうか。

日本企業も海外展開時には、現地の情報統制リスクを考慮する必要がある。特に中東やアジア諸国でのビジネスでは、突然の通信遮断が事業継続に深刻な影響を与える可能性がある。