連邦政府による移民取締り作戦が州政府と憲法的対立へ

連邦政府が2000人以上の武装捜査官をミネソタ州の双子都市（ミネアポリス・セントポール）に投入した大規模移民取締り作戦が、予想外の憲法的危機を引き起こしている。月曜日、連邦地裁判事は作戦の即座停止は認めなかったものの、政府に対し水曜夜までに重要な質問への回答を求めた：この作戦は州政府を「懲罰」し、移民政策での協力を強制するためのものなのか？

「脅迫」か「法執行」か

ケイト・メネンデス判事が政府に回答を求めたのは、作戦の真の目的についてだ。ミネソタ州側は、これが単なる移民法違反の取締りではなく、州の聖域都市政策を撤回させ、州政府データの提供を強制する「脅迫」だと主張している。

争点となっているのは1月24日、パム・ボンディ司法長官がミネソタ州知事ティム・ウォルツに送った書簡だ。ボンディ長官は州政府の「無法状態」を非難し、福祉データや有権者データの提供、聖域政策の撤回、地方当局の連邦移民取締りへの協力を要求。従わなければ連邦作戦を継続すると警告した。

市民の犠牲と「最大規模」作戦の現実

国土安全保障省が「最大規模」と宣伝するこの作戦は、ミネアポリスとセントポールの警察官総数を上回る2000人以上の連邦捜査官を投入している。しかし、その代償は重い。

1月7日、37歳のレニー・ニコール・グッドさんが連邦捜査官に射殺された。彼女は移民問題とは無関係の米国市民だった。政府は「防御的射撃」と説明し、彼女が車で捜査官を襲ったと主張したが、独立した映像分析では車が捜査官に当たった証拠は見つからなかった。

1月21日には、ミネアポリス退役軍人医療センターで働く37歳のICU看護師アレックス・プレッティさんが射殺された。ドナルド・トランプ大統領は彼を「銃撃犯」と呼んだが、複数の角度から撮影された目撃者映像は、プレッティさんが携帯電話を持ち、指示に従っていた様子を映している。彼は至近距離で催涙スプレーを浴びせられ、地面に押し倒され、後ろから撃たれた。

州の主権vs連邦の権限

法廷では、憲法が定める連邦と州の権力分立という根本的問題が争われている。メネンデス判事は繰り返し質問した：「連邦政府の行動が、州や地方当局に協力拒否や反対の実質的能力を奪う境界線はどこか？」

ミネソタ州側は、作戦の規模自体が州を「危機モード」に追い込み、警察、消防、救急資源の転用を強制し、数百万ドルの費用負担を課していると主張。一方、連邦政府側は、州が連邦法執行に対する「拒否権」を求めていると反論している。

住民の証言によれば、連邦捜査官は歩道で市民を地面に投げ倒し、手錠をかけ、犯罪の疑いもなく拘束している。55歳の女性は、ICE職員かと尋ねただけで「彼女を拘束しろ！」と叫ばれ、雪の中に顔を押し付けられたと証言。32年前の結婚指輪まで切り取られたという。

日本への示唆

日本では中央政府と地方自治体の関係は比較的協調的だが、この事件は重要な問題を提起している。もし日本政府が特定の政策で地方自治体の協力を得られない場合、どこまで強制力を行使できるのか？

特に外国人労働者政策や難民問題で、地方自治体が独自の人道的対応を取った場合、中央政府との対立はどう解決されるべきか。アメリカの事例は、民主主義国家における権力分立と市民の安全確保のバランスという、普遍的な課題を浮き彫りにしている。