AIが勝手に買い物？裁判所がPerplexityに待った

あなたが気づかないうちに、AIがあなたのクレジットカードで買い物をしていたとしたら？

米連邦地裁のマキシン・チェズニー判事は今週月曜日、PerplexityのAIブラウザ「Comet」がAmazonのユーザーアカウントに「無断でアクセス」しているとして、代理購入機能の使用を差し止める命令を下しました。Amazonが「強力な証拠」を提示したと判事は述べています。

何が起きたのか

事の発端は2025年11月。AmazonはPerplexityを提訴し、同社のAIエージェントがユーザーの代わりにAmazonで商品を購入する機能について、繰り返し停止を求めたにもかかわらず無視されたと主張しました。問題となっているのはCometブラウザのエージェント型ショッピング機能です。ユーザーが「〇〇を買って」と指示するだけで、AIが自動的にAmazonにアクセスし、注文を完了させる仕組みです。

Amazonの主張はシンプルです。「誰も我々に許可を求めなかった」。ユーザーがPerplexityに自分のAmazonログイン情報を渡したとしても、それはAmazon自身が承認したアクセスではない、というのが同社の立場です。

「便利さ」と「権限」の間にある溝

利用者の視点からすれば、これは純粋に便利なサービスに見えます。自分のアカウントで、自分が指示した買い物をAIがしてくれる——何が問題なのでしょうか。

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しかし法的・ビジネス的な視点では話が変わります。Amazonのエコシステムには、商品のレコメンデーション、広告収益、購買データの分析など、精緻なビジネスロジックが組み込まれています。AIエージェントが直接注文を完了させると、Amazonが設計したユーザー体験のフローが迂回され、広告インプレッションや関連商品の表示機会が失われます。つまり、ユーザーの利便性がAmazonの収益モデルを侵食するという構図です。

日本市場への示唆も無視できません。楽天やYahoo!ショッピングなど、日本の主要ECプラットフォームも独自のポイントシステムや購買フローを持っています。もし同様のAIエージェント機能が日本市場に登場した場合、これらのプラットフォームはどう対応するでしょうか。すでにソフトバンクやNTTがAIエージェント関連のサービス開発を進めている中、「代理購入の認証」という問題は、日本でも遠からず表面化する可能性があります。

AIエージェント時代の「同意」とは何か

この裁判が問いかけているのは、技術的な不正アクセスの問題だけではありません。より根本的な問いがあります。ユーザーが同意すれば、第三者のAIは何でもできるのか？

たとえば、あなたが友人に「Amazonで本を買ってきて」と頼み、自分のパスワードを教えたとします。友人がそのアカウントでログインすることをAmazonは許可していません。AIエージェントの行為は、法的にはこれと同じ構造です。ユーザーの意思はあっても、プラットフォームの承認はない。

一方で、銀行口座への第三者アクセスを可能にする「オープンバンキング」の世界では、金融機関が正式なAPIを公開し、認証された第三者サービスがユーザーの同意のもとで口座にアクセスできる仕組みが整っています。ECの世界にも、同様の「オープンコマース」的な枠組みが必要なのかもしれません。

高齢化が進む日本社会では、AIエージェントによる代理購入は特に大きな意義を持ちます。身体的な制約や認知機能の低下により、自分でオンラインショッピングが難しい高齢者にとって、AIが代わりに買い物をしてくれる機能は生活の質を大きく向上させる可能性があります。しかしそのためには、プラットフォーム側が正式に認証した安全な仕組みが不可欠です。今回の裁判は、そのインフラが整う前にAIが先走った事例とも言えます。