JPモルガン、機関投資家向け暗号資産取引を検討か。ブルームバーグ報じる

米資産規模最大の銀行JPモルガン・チェースが、機関投資家向けの暗号資産（仮想通貨）取引サービスの提供を検討していることが明らかになりました。ブルームバーグが12月22日、関係者の話として報じました。

報道によると、同行はヘッジファンドや年金基金といった大口顧客を対象に、暗号資産の現物（スポット）およびデリバティブ取引サービスの提供を模索しています。この動きの背景には、顧客からの需要の高まりと、米国における暗号資産規制の明確化への期待があるようです。

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現在、機関投資家が暗号資産を取引する際には、コンプライアンスやカストディ（資産管理）、取引執行の観点から、コインベース（Coinbase）のような個人向けプラットフォームの利用を避ける傾向があります。そのため、コインベース・プライムやフィデリティ・デジタル・アセッツなどが提供する、大口取引や高い流動性に対応した専門インフラが求められています。

JPモルガンがこの市場に参入すれば、既存の専門業者との競争が激化する可能性があります。同行はサービスの具体的な内容や開始時期についてはまだ最終決定しておらず、今後の顧客需要やリスク評価、長期的な事業機会を見極めた上で判断するとみられています。JPモルガンの担当者は、本件に関する即時のコメントを控えています。