JPモルガンが「イラン戦争コスト」を試算：S&P500は10%下落リスク

原油価格が1バレル120ドルを突破した月曜日、ウォール街でもっとも慎重な声のひとつが、ついて数字を口にした。

JPモルガン・チェースのグローバル市場インテリジェンス責任者、アンドリュー・タイラー氏は「戦術的に弱気」へと転じ、S&P500が現在の高値から約10%下落し、6,270前後まで調整するリスクがあると警告した。ブルームバーグが月曜日に報じた。

ただし、タイラー氏のポジション自体は依然として「中立」の範囲内であり、極端なリスク回避を推奨しているわけではない。それでも、この発言が持つ意味は小さくない。なぜなら、JPモルガンはほんの数日前まで、まったく異なるトーンで語っていたからだ。

「押し目買い」から「もう少し悪化するかもしれない」へ

先週金曜日、JPモルガンのアナリストたちは「典型的な大規模地政学的ショックは5〜6%の下落をもたらすが、数週間以内に回復する」と記述していた。さらに「現在のイラン侵攻は、まさに押し目買いのシナリオだ」とまで断言していた。

その前週の月曜日には、ストラテジストのミスラフ・マテイカ氏が「現在の地政学的緊張は最終的には追加投資の機会になる」と書き、長期投資家には「弱さを利用して積み増せ」と促していた。

ところが一週間後、同じマテイカ氏のトーンは変わっていた。「状況は改善される前に、さらに悪化する必要があるかもしれない」。それでも彼は「売り局面の寿命は数日・数週間単位であり、数ヶ月・数四半期にはならない」と付け加えた。

JPモルガンの内部でさえ、このペースで見解が揺れている。それ自体が、現在の不確実性の高さを物語っている。

問題は戦争ではなく、原油が引き起こすもの

市場が本当に恐れているのは、戦争そのものではなく、3桁の原油価格が経済に与える連鎖反応だ。

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JPモルガン・アセット・マネジメントは先週、エネルギーショックが「景気後退的かつインフレ的」という二重の毒を持つと指摘した。焦点となっているのはホルムズ海峡だ。世界の石油供給の約5分の1がこの海峡を通過しており、完全閉鎖となれば原油価格は100ドルを超え、米国のインフレ率とGDP成長率にそれぞれ1〜1.5%のショックをもたらすと試算されている。

月曜日に出た別のJPモルガンのノートは、さらに具体的な懸念を示した。イランのカルグ島への攻撃だ。ここはイランの原油輸出の90%を担う施設であり、攻撃を受ければ輸出の大半が「即座に停止」し、ホルムズ海峡や周辺エネルギーインフラへの報復を誘発する可能性があるという。

タイミングも悪い。米国のインフレ率はすでに3%で推移しており、2月の雇用統計では9万2,000人の雇用が失われた。エネルギー価格の上昇が加われば、スタグフレーション——低成長と高インフレが同時進行する最悪の組み合わせ——の現実味が増す。

日本への影響：エネルギー輸入国の宿命

日本にとって、この問題は対岸の火事ではない。

日本は原油のほぼ全量を輸入に依存しており、中東依存度は特に高い。原油が120ドルを超えた水準で定着すれば、トヨタやソニーなどの製造業はエネルギーコストと物流コストの双方で圧迫を受ける。円安が同時進行すれば、輸入インフレの圧力はさらに増幅される。

日本銀行はようやく金融正常化の軌道に乗りつつあるが、スタグフレーション的な外部ショックはその舵取りを複雑にする。利上げはインフレ対応として正当化されるが、景気を冷やすリスクもある。利下げは成長を支えるが、輸入インフレを助長しかねない。どちらの方向にも、簡単な答えはない。

また、ゴールドマン・サックスのCEO、デイヴィッド・ソロモン氏でさえ「ウォール街の反応は穏やか過ぎる」と驚いていたように、市場全体がまだリスクを十分に織り込んでいない可能性がある。その「過小評価の修正」が起きたとき、日本市場も無傷ではいられないだろう。

「押し目買い」という習慣の危うさ

ウォール街には、地政学リスクを「どうせ収束する」と見なす習慣がある。JPモルガン自身が先週、「マクロストラテジストの間には地政学を軽視し、単純化する傾向がある——つまり、ただ押し目を買えばいい、という発想だ」と書いていた。

その翌週、同じ銀行が警戒を強めている。

今回の事態が過去の地政学的ショックと異なる点があるとすれば、それはエネルギー価格の上昇が、すでに脆弱な経済指標の上に積み重なっていることだ。VIXは31.45まで上昇し、ラッセル2000は一時調整局面に入った。先週のWTI原油の35%急騰は、1983年の先物市場開始以来最大の週間上昇率だった。それでもS&P500の下落は2%にとどまった。この「乖離」が意味するのは、楽観なのか、それとも現実認識の遅れなのか。