JPモルガンがステーブルコインを警戒？「規制なき銀行」への警鐘と 2026年 の戦略

「握手しながら拳を握っている」状態です。世界最大の金融機関の一つであるJPモルガン・チェースのCFO、ジェレミー・バーナム氏は、暗号資産（仮想通貨）市場への参入意欲を示す一方で、ステーブルコインの収益製品が「規制のない銀行」として機能している現状に強い懸念を表明しました。伝統的な銀行がデジタル資産の波にどう立ち向かうのか、その戦略の裏側が見えてきました。

JPモルガン ステーブルコイン規制 2026年 の展望とリスク

ロイター通信によると、バーナム氏は投資家との対話の中で、同行が仮想通貨関連のサービスにおいて競合他社に対抗していく姿勢を強調しました。しかし、同時にステーブルコイン（米ドルなどの法定通貨に価値が連動する暗号資産）が生み出す収益モデルについて、厳しい視線を向けています。

特に問題視されているのは、顧客が資産を預けて利息を得る「収益型ステーブルコイン」です。これは実質的に銀行の預金業務と同じ役割を果たしていますが、伝統的な銀行が課されているような厳格な資本規制や消費者保護の枠組みの外にあります。バーナム氏は、これが公平な競争条件（イコール・フッティング）を乱していると指摘しました。

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銀行業界のジレンマ：競合か排除か

現在、多くのステーブルコイン発行体は、保有する準備金を短期国債などで運用し、多額の利益を上げています。JPモルガンのような既存の銀行にとって、これは手数料収入や預金残高を脅かす存在です。一方で、2026年に入り、各国の規制当局はステーブルコインを銀行と同等の基準で監督する動きを強めています。バーナム氏の発言は、こうした「規制の強化」を後押しし、自社がより有利な環境でデジタル資産ビジネスを展開するための布石とも読み取れます。