トランプ氏の「平和委員会」初会合が示す中東外交の転換点

トランプ大統領の新設「平和委員会」が初会合。イスラエル・パレスチナ問題への新たなアプローチは実現するのか。日本の中東外交への影響も分析。

4年ぶりに政権に復帰したトランプ大統領が設立した「平和委員会（Board of Peace）」が、ついに初会合を開いた。この委員会は、長年にわたって膠着状態が続くイスラエル・パレスチナ問題の解決を目指すとされているが、その具体的な戦略はまだ明らかにされていない。

前回とは異なる状況

トランプ政権の第1期（2017-2021年）では、エルサレムの首都認定やゴラン高原の主権承認など、明確にイスラエル寄りの政策を推進していた。しかし、今回の「平和委員会」設立は、より包括的なアプローチを示唆している可能性がある。

委員会のメンバーには、中東問題の専門家や元外交官が含まれているとされるが、詳細な構成は公表されていない。初会合では、現在のガザ地区情勢やヨルダン川西岸での緊張状態について議論されたと報じられている。

日本は長年、中東地域で独自の外交を展開してきた。石油依存度の高さから、アラブ諸国との関係維持を重視する一方、イスラエルとの技術協力も深めている。トランプ政権の新たな中東政策は、この微妙なバランスに影響を与える可能性がある。

特に、日本企業の中東進出やエネルギー安全保障の観点から、アメリカの政策変更は無視できない要因となる。三菱商事や丸紅などの総合商社は、中東地域での事業展開において、政治的安定性を重要視している。

イスラエル政府は、トランプ政権の復帰を歓迎する姿勢を示している一方、パレスチナ自治政府は慎重な立場を維持している。サウジアラビアやUAEなどの湾岸諸国は、地域の安定化に向けた建設的な対話を期待していると表明している。

ヨーロッパ諸国は、アメリカの一方的な政策変更への懸念を示しつつも、平和的解決に向けた努力を支持する姿勢を見せている。国連も、すべての当事者が参加する包括的な和平プロセスの重要性を改めて強調している。