ローム、インドのタタと提携:モディ政権の半導体国産化構想に乗り、現地でパワー半導体生産へ
日本のロームがインドのタタ・エレクトロニクスと提携し、インド国内でパワー半導体を生産へ。モディ政権の半導体国産化政策に沿った動きで、グローバル供給網の再編を象徴する。
日本の電子部品大手ロームは12月22日、インドのタタ・グループ傘下であるタタ・エレクトロニクスと、パワー半導体の製造に関する戦略的パートナーシップを締結したと発表しました。これにより、ロームはインド国内で重要部品の現地生産体制を構築することになります。
この提携は、インドのモディ政権が推し進める半導体産業育成策に沿った動きです。インド政府は、グローバルなサプライチェーンにおける自国の地位向上を目指し、「セミコン・シティ」構想などを通じて国内外からの投資を積極的に誘致しています。
ロームにとって、今回の提携は大きな戦略転換を意味します。同社はこれまでインド市場向けにパワー半導体を日本などから輸出していましたが、今後は現地で直接生産する体制に切り替わります。これにより、需要が拡大するインド市場への供給安定化とコスト競争力の強化が期待されます。
関連記事
PRISMが7月に紹介したEpoch AIの予測(2026年7〜9月期にビッグテック5社のフリーキャッシュフローがゼロ)を8-Kで採点。設備投資がトレンドを447億ドル上回り、5社合計は-318億ドル(PRISM試算)でした。
FRBは賛成10反対2、日銀は賛成8反対1で金利を据え置き。米国7〜9月期GDPは年率3.4%成長、9月PCE物価は前年同月比3.6%。サムスン電子の決算は営業利益107兆4000億ウォンのうち半導体が106兆5000億ウォン。
韓国の7~9月期GDPは前期比1.0%増でした。寄与度では、輸出1.1ポイントから輸入1.0ポイントを差し引いた純輸出が0.1ポイントです。半導体製造用機械などが主導した設備投資0.4ポイントと実質GDI3.4%増も表れ、民間消費は0.2%減りました。
韓国の10月1〜20日の輸出は105.4%増、中国の1〜9月の輸出は16.4%増。中国の小売売上高と韓国の若年層の就業率は、輸出ほどには伸びていません。韓国銀行の金利据え置き、JNTOの9月推計値、日本のコアCPIも取り上げました。
意見
この記事についてあなたの考えを共有してください
ログインして会話に参加