日本の2026年度予算、過去最大の122兆円へ。高市政権が直面する「財政の壁」と金利上昇

122兆円という天文学的な数字が並びました。日本政府は2025年12月26日、過去最大となる2026年度当初予算案を閣議決定しました。これは高市早苗政権が掲げる経済成長と、膨らみ続ける国家債務のバランスを問う試金石となります。

金利上昇が家計と国債を直撃

今回の予算案で最も注目すべきは、国債の想定金利が3.0%に設定された点です。日本銀行の政策転換を受け、長らく続いた低金利時代が終焉を迎えつつあります。金利が2.5%まで上昇すれば、日本の借入コストは倍増するとの試算もあり、市場では警戒感が高まっています。

戦略的投資と新たな借金

政府は成長戦略として、米国への投資支援や原子力発電の推進に460億ドルを投じる計画です。一方で、補正予算の財源として740億ドル規模の新たな国債発行を予定しており、借金に依存する体質は依然として変わっていません。