日本の防衛装備品調達の遅延が深刻化、1.14兆円規模の米国製装備が5年以上未納
米国製防衛装備品の納入が118件、1.14兆円分滞っていることが判明。契約から5年以上経過しても届かない実態により、自衛隊は旧型部品の流用を余儀なくされています。
日本の空を守るはずの最新鋭機が、古い部品でしのいでいます。日本政府の調査により、米国から購入した総額1兆1,400億円（約72億1,000万ドル）にのぼる防衛装備品が、契約から5年以上経過しても納入されていない実態が明らかになりました。
日本の防衛装備品調達の遅延がもたらす現場の危機
日本経済新聞の報道によれば、未納となっている注文は合計で118件に達しています。この影響はすでに現場に及んでおり、特に航空自衛隊の早期警戒機「E-2D」では、新型機用の装備が届かないため、旧型機の部品を転用して運用を続けている状況です。
こうした納入の遅れは、単に運用を難しくするだけでなく、調達コストの増大という形でも日本政府に重くのしかかっています。自衛隊関係者からは、老朽化した既存設備を使い続けることによる整備負担の増加を懸念する声が上がっています。
予算倍増の裏で進む供給網のボトルネック
日本政府は防衛予算を大幅に増額する方針を打ち出していますが、今回判明した滞りは、資金を投じても装備が手に入らないという供給側の構造的な問題を浮き彫りにしました。米国の防衛産業における人手不足や部品供給の停滞が背景にあると見られており、日米間の防衛協力における新たな課題となっています。
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