日本、レアアース循環で中国依存脱却へ　2026年度から補助金開始

日本のレアアース輸入額は年間約1,500億円。そのうち85%が中国からの輸入に依存している現実がある。しかし2026年度から、この構造を根本的に変える動きが始まる。

政府の新戦略：循環型供給網の構築

環境省は2026年度予算で、レアアース循環インフラへの補助金制度を新設する。対象となるのは運搬、保管、検査設備など、使用済み電子機器からネオジムなどの希土類元素を回収・再利用するための基盤設備だ。

この政策の背景には、中国の輸出規制強化がある。2023年以降、中国はガリウムやゲルマニウムの輸出管理を段階的に厳格化し、日本企業の調達環境は不安定化している。ソニーやTDKなど、レアアースを大量使用する電子部品メーカーにとって、代替調達ルートの確保は喫緊の課題となっていた。

循環経済への転換点

従来の「採掘→使用→廃棄」モデルから、「回収→再生→再利用」への転換は、単なる供給源の多様化を超えた意味を持つ。日本国内には、廃棄された携帯電話、ハードディスク、電気自動車のモーターなど、レアアースを含む製品が大量に蓄積されている。これらの「都市鉱山」からの回収率を高めることで、輸入依存度を30%まで削減できるとの試算もある。

住友金属鉱山やDOWAホールディングスといった資源関連企業は、すでに実証プロジェクトを開始している。しかし、回収技術のコスト面での課題や、効率的な収集システムの構築には時間を要するのが現実だ。

企業の戦略的対応

補助金制度の開始により、製造業各社の対応が分かれている。パナソニックは社内でのレアアース循環システム構築を検討中で、三菱電機は他社との共同回収プラットフォームへの参加を模索している。

一方で、中小企業にとっては設備投資の負担が重い。政府補助があっても、初期投資額は数億円規模になることが多く、回収期間の長さが課題となっている。

国際的な循環経済競争

欧州連合（EU）は2024年から「Critical Raw Materials Act」により、域内でのレアアース循環を義務化している。韓国も同様の政策を検討中で、アジア太平洋地域でのレアアース循環競争が激化している。

日本の取り組みは他国と比較して遅いスタートだが、高い技術力と製造業の集積を活かせれば、効率的な循環システムを構築できる可能性がある。