3カ月で2度目、高市早苗首相と李在明大統領が1月13日に日韓首脳会談を開催
2026年1月13日、高市早苗首相と李在明大統領が3カ月で2度目となる日韓首脳会談を開催。経済協力と地政学的リスクへの共同対応を軸に、個人的な信頼関係の構築を急ぎます。企業の44%が関係改善を実感する中での重要な局面です。
わずか3カ月の間に、リーダーたちは再び握手を交わしました。日経新聞によると、高市早苗首相と韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領は、2026年1月13日に高市首相の地元で2回目となる首脳会談を開催しました。今回の会談は、政治的な枠組みを超えた個人的な信頼関係の構築と、不安定な世界経済秩序への共同対応を目的としています。
高市早苗・李在明 日韓首脳会談 2026:外交の新機軸
両首脳は、2025年11月に韓国・慶州(キョンジュ)で開催されたAPEC首脳会議以来、異例のスピードで再会を果たしました。背景には、世界的な貿易不均衡や地政学的リスクの高まりがあります。会談では、サプライチェーンの安定化や台湾海峡を巡る懸念など、複雑に絡み合う課題について踏み込んだ議論が行われた模様です。
経済主導で加速する「日韓新時代」
日経新聞が報じた調査によると、関係改善を実感している日韓企業の割合は44%にまで上昇しています。特に米中間の緊張が続く中で、韓国企業が過去最高のペースで日本市場へ進出している現状は、両国の経済的結びつきが新たな段階に入ったことを示唆しています。
記者
関連記事
パナマ外相が国連安保理でパナマ運河をめぐる緊張に対し「対立より対話」を訴えた。中国が議長国を務める場での発言が持つ地政学的意味を読み解く。
中国の董軍国防相が今年もシャングリラ対話を欠席する見通し。アジア最大の安全保障フォーラムに低レベルのPLA代表団を派遣する方針で、地域の安全保障対話における中国の姿勢に注目が集まっています。
中国がAIと電磁波物理学を融合した次世代電子戦技術を急速に開発中。日本の防衛産業・同盟戦略・電波政策に何をもたらすのか、多角的に読み解く。
米中首脳会談後、南京大学の朱鋒教授が「3つの共同声明の時代は完全に終わった可能性がある」と警告。台湾問題をめぐる包括的合意の難しさと、日本への影響を読み解く。
意見
この記事についてあなたの考えを共有してください
ログインして会話に参加