日韓防衛協力の新章：中国を意識した「第三の選択肢」

日韓防衛相が横須賀で会談し、共同演習と定期協議に合意。米国依存から脱却し、地域安保の新たな枠組みを模索する両国の戦略とは。

1月30日、横須賀で握手を交わした小泉進次郎防衛相と韓国の安奎白国防相。この握手の背景には、東アジアの安全保障環境が根本的に変化している現実がある。

従来の枠組みを超えた協力

今回の会談で両国が合意したのは、共同演習の実施と年次定期会議の開催だ。これまで日韓の防衛協力は、主に米国を仲介とした三角形の構図で進められてきた。しかし、今回の合意は二国間の直接的な協力体制を強化する意味を持つ。

小泉防衛相は会談後、「二国間および三国間の協力により安全保障を強化する」と述べた。この「二国間」という表現が示すのは、日韓が米国の存在を前提としながらも、独自の協力関係を構築しようとする意図だ。

両国がこのタイミングで防衛協力を深化させる背景には、中国の軍事力増強と地域での影響力拡大がある。特に、中国が3隻目の空母を就役させ、太平洋の軍事バランスに変化をもたらしている状況は看過できない。

興味深いのは、会談が「中国を念頭に置いて」行われたと明記されている点だ。これは、日韓両国が中国の脅威を共通認識として持ち、それに対する協調的な対応策を模索していることを示している。

一方で、米国の軍事装備調達に関する課題も浮上している。日本は米国からの軍事装備購入で72億ドル相当が5年間も遅延している状況にある。これは、米国の軍需産業の生産能力の限界と、優先順位の問題を反映している。

こうした状況は、日韓両国に「米国だけに依存しない安全保障体制」の必要性を認識させている。完全な自立は現実的ではないが、地域内での相互補完的な関係構築は合理的な選択肢だ。

日韓関係は長年、歴史認識問題により停滞してきた。しかし、今回の防衛協力強化は、両国が「共通の脅威」という現実的な課題に直面し、過去の対立よりも現在の安全保障を優先する判断を下したことを意味する。

特に注目すべきは、この協力が政治的なレトリックではなく、具体的な軍事演習と定期協議という実務レベルでの取り組みとして設計されていることだ。これは、両国の防衛当局が政治的な浮き沈みに左右されない、持続可能な協力体制を構築しようとしている証拠でもある。