ホルムズ海峡封鎖で日本のエネルギー安全保障に警鐘

イラン海軍によるホルムズ海峡封鎖で、日本の石油・LNG輸入が停止。エネルギー依存構造の脆弱性が露呈し、インフレ圧力が高まる中、日本経済への深刻な影響が懸念される。

日本の海運大手が3月2日、衝撃的な発表を行った。イラン海軍がホルムズ海峡の航行を全面禁止したというのだ。この狭い海峡を通じて、日本が輸入する原油の約8割、LNGの約3割が運ばれてきた。

突然の封鎖が意味するもの

ホルムズ海峡は幅わずか33キロメートルの狭い水路だが、世界の石油貿易の約5分の1が通過する「エネルギーの生命線」だった。複数のタンカー運航会社、石油メジャー、商社が相次いで同海峡での輸送を停止。日本の商社各社も緊急対応に追われている。

イラン情勢の緊迫化は突然のことではない。最高指導者ハメネイ師の死去報道や、米国・イスラエルによるイラン攻撃など、中東全体が不安定化している。しかし、エネルギー輸入を海外に約9割依存する日本にとって、これほど直接的な影響を受けるとは多くの専門家も予想していなかった。

封鎖の長期化は、日本の製造業に深刻な打撃を与える可能性が高い。トヨタやホンダなどの自動車メーカーは、石油化学製品の調達コスト上昇に直面する。JXTGエネルギーや出光興産などの石油元売り各社は、既に代替調達ルートの検討を開始したが、コスト増は避けられない。

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電力業界への影響も深刻だ。東京電力や関西電力などの電力会社は、LNG火力発電への依存度が高く、燃料調達の多様化が急務となっている。すでに電力先物価格は15%上昇しており、家庭の電気料金への転嫁も時間の問題とみられる。

日本銀行の試算では、原油価格が1バレル当たり10ドル上昇すると、消費者物価指数を0.2ポイント押し上げる効果がある。現在、WTI原油は1バレル85ドル台で推移しているが、封鎖が続けば100ドルを超える可能性も指摘されている。

特に懸念されるのは、日本が長年苦しんできたデフレからようやく脱却しつつある中での、このエネルギー価格ショックだ。賃金上昇が追いつかない中でのコストプッシュ型インフレは、家計の実質所得を直撃する。

岸田政権は緊急閣僚会議を開催し、国家石油備蓄の放出を検討している。日本の石油備蓄は約200日分あるとされるが、これは通常の消費ペースでの計算だ。経済活動の混乱や買い占めが発生すれば、備蓄の枯渇は早まる可能性がある。

政府はサウジアラビアやUAEとの関係強化を通じた代替調達ルートの確保を急いでいるが、輸送コストの上昇は避けられない。また、ロシアからのエネルギー調達については、ウクライナ情勢を受けた制裁の影響で選択肢が限られている。