日本の国家安全保障戦略の転換点：米国の変化に対応する新たな道筋

元国家安全保障顧問が語る日本の安保戦略転換。米国第一主義の定着、中国の脅威拡大、ウクライナ戦争の教訓を受け、日本は新たな安保戦略構築を迫られている。

70年間続いた日本の安全保障戦略の前提が、いま根本から揺らいでいる。

元国家安全保障顧問の岡野正隆氏が『フォーリン・アフェアーズ』誌に寄稿した論文は、日本が直面する安保環境の激変を赤裸々に描き出している。米国が築いた国際秩序を米国自身が破壊する現実に、日本はどう対応すべきなのか。

変わりゆく米国、変わらない日本の依存

岡野氏は冷戦終結以来、日本が享受してきた「比較的安定した国際環境」の終焉を宣言している。北朝鮮の核・ミサイル開発、中国の軍事費増大は従来から懸念材料だったが、「管理可能」と見なされていた。

しかし状況は一変した。トランプ政権第二期の「アメリカ・ファースト」政策は一時的な現象ではなく、米国の外交政策に定着している。関税政策、同盟国への防衛負担増要求、国連機関からの脱退—これらは米国が自ら構築した多国間システムを破壊する行為だ。

日本にとって衝撃的なのは、頼りにしてきた米国が「共通の課題に対処するための制度や関係」を自ら弱体化させていることだ。従来の日米同盟の枠組みでは、もはや対応できない現実がある。

一方で、習近平主席が掲げる「中華民族の偉大な復興」という「中国夢」は、日本の安全保障にとって具体的脅威となっている。

台湾統一への意志、レアアース等重要物資のサプライチェーン支配、AI・宇宙・量子技術での圧倒的優位—これらは中国の影響力拡大と他国の依存深化を同時に進める戦略だ。地理的近接性により、日本は特に脆弱な立場に置かれている。

岡野氏は中国の意思決定が「日本と同じ論理に従うとは限らない」と警告する。誤解を防ぐため、首脳レベルでの直接対話維持と、地域の「力の空白」回避が不可欠だという。

2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻は、インド太平洋地域にも深刻な影響をもたらした。1万人超の北朝鮮軍がウクライナに派遣され、露朝軍事協力が深化。中国・北朝鮮・ロシアの三角関係も強化されている。

より重要なのは、戦争の様相が根本的に変化したことだ。戦車による進撃は時代遅れとなり、ドローンが全戦場領域を支配する。ウクライナ政府のBrave1プラットフォームは、スタートアップの最新技術を前線部隊に迅速に届ける仕組みを構築した。

平時の日本にはこうした緊急性に基づく調達メカニズムがない。企業は実戦フィードバックを得られず、試験場は物理的に限定され、厳格な規制が実験を制約している。北朝鮮軍がウクライナでドローン戦闘の実戦経験を積めば、日韓両国は軍事的劣勢に陥る可能性がある。

安保戦略の転換は日本企業にも大きな影響を与える。防衛関連では三菱重工業や川崎重工業などの従来型防衛企業に加え、ドローン技術を持つソニーやパナソニックなども新たな役割を担う可能性がある。

トヨタやホンダなどの自動車メーカーは、自動運転技術の軍事転用や、サプライチェーンの中国依存見直しを迫られるだろう。半導体分野ではソニーグループやキオクシアが、米中技術競争の最前線に立たされている。

岡野氏は「戦争を戦うためではなく、攻撃を抑止することで戦争を防ぐ」ことが目的だと強調する。しかし、そのためには従来以上の備えが必要になる。