日本、米国に新150日関税で「不利な扱い」回避を要請

赤澤経産相がルトニック米商務長官と電話会談。2025年日米関税合意の水準維持を求める。トランプ政権の新関税政策が日本企業に与える影響は？

150日間という期限付きで導入される米国の新関税制度。日本政府は早速、アメリカに「特別扱い」を求めて動き出した。

日本の懸念：合意水準の維持を要請

赤澤宗一郎経済産業大臣は2月13日、ハワード・ルトニック米商務長官との電話会談で、新たな150日関税の実施において「2025年の日米関税合意よりも不利な扱いを受けないよう」要請したと経産省が発表した。

この要請の背景には、トランプ政権が最高裁判決を受けて従来の「相互」関税を無効化し、新たな関税制度を導入することへの警戒感がある。日本としては、昨年合意した関税上限の枠組みとの整合性を保つことで、日本企業への影響を最小限に抑えたい考えだ。

トランプ大統領は最高裁判決後、新たに15%の関税を課す方針を表明している。これは従来の「相互」関税制度が法的に無効化されたことを受けた措置だが、日本企業にとっては新たな不確実性の源となっている。

特に影響を受けるのは自動車メーカーで、日本の主要自動車メーカーは既に130億ドルの利益減少を計上している。トヨタ、ホンダ、日産などの企業は、米国市場での競争力維持のため、価格戦略の見直しを迫られている。

新関税制度は自動車業界だけでなく、幅広い日本企業に影響を与える可能性がある。特に：

製造業では、米国向け輸出の価格競争力が低下し、現地生産への移行圧力が高まる。電子機器メーカーは、ソニーやパナソニックのような企業が米国市場でのシェア維持のため、コスト削減策を検討せざるを得ない状況だ。

サービス業においても、米国での事業展開を計画している企業は投資計画の見直しを余儀なくされている。ソフトバンクが発表した330億ドルの「トランプ・ディール」電力プラント事業のように、大規模投資を通じて関税回避を図る動きも見られる。

日本の懸念は、アジア全体の貿易環境にも関連している。東南アジアの輸出業者はトランプ関税の「純勝者」とみなされている一方で、日本は既存の貿易関係を維持することに重点を置いている。

この違いは、各国の対米貿易戦略の差異を浮き彫りにしている。日本は長期的なパートナーシップを重視し、安定的な貿易関係の構築を目指している。