燃料費高騰、政権の「打つ手なし」は本当か

ガソリンスタンドの価格表示が、また書き換えられた。

2026年に入っても、燃料価格の上昇は止まらない。米国の平均ガソリン価格は1ガロンあたり4ドル超を維持し、欧州でも原油ベンチマークであるブレント原油は1バレル90ドル台に迫る水準で推移している。現政権はこの「価格の波」を抑えようとあらゆる手を打ってきたが、結果は芳しくない。なぜ政策は機能しなかったのか。そして、この問いはエネルギー政策の本質的な限界を照らし出している。

何が起きているのか

中東情勢の緊張は、2024年末から断続的に続いている。イエメンのフーシ派による紅海での商船攻撃は、スエズ運河経由の輸送コストを押し上げ、エネルギー供給チェーンに直接的な圧力をかけた。さらに、イランをめぐる地政学的緊張がホルムズ海峡の通過リスクを高め、市場は「供給途絶」のシナリオを織り込み始めた。

米政権は対応策として、戦略石油備蓄（SPR）の放出、産油国への増産要請、そして国内エネルギー企業への価格抑制圧力をかけてきた。しかし、OPEC+は増産に応じず、むしろ2025年後半には協調減産を継続する姿勢を示した。SPRの放出は一時的な価格緩和をもたらしたものの、地政学的リスクが再燃するたびに価格は元の水準へと戻った。

政策と市場の間には、埋めがたい「タイムラグ」が存在する。政府が動けるスピードと、市場が織り込むスピードは根本的に異なるのだ。

日本への影響は、静かに深刻だ

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日本はエネルギー資源の約90%を輸入に依存している。原油価格の上昇は、ガソリン代だけでなく、電気代・ガス代・物流コストを通じて、あらゆる商品の価格に波及する。

トヨタや日産といった自動車メーカーは、製造コストの上昇を一定程度吸収できる体力を持つが、中小製造業や農業・漁業の現場では、燃料費の高騰が経営の存続に直結する問題になっている。2025年度の企業物価指数は前年比+3.8%と高止まりしており、川下の消費者物価への転嫁も続いている。

円安が重なると、輸入エネルギーのコストはさらに膨らむ。日本銀行の金融政策と為替動向が、エネルギーコストという「外圧」にどう対応するか——これは日本経済が長年抱えてきた構造的な脆弱性の縮図でもある。

政府は「燃料油価格激変緩和補助金」を延長・拡充してきたが、財政負担は積み上がる一方だ。補助金は「痛みを先送りする」仕組みであって、根本的な解決策ではない。

「政策の限界」か、「政策の失敗」か

ここで立ち止まって考えたい。政権が燃料価格を抑えられなかったのは、「能力の問題」なのか、それとも「構造の問題」なのか。

一方では、地政学的リスクは本質的に政府のコントロール外にある、という見方がある。中東の紛争や産油国の政策判断は、どの政権であっても短期間で変えられるものではない。この視点に立てば、「政権の失敗」という批判は不公平だという議論も成り立つ。

他方、エネルギー転換（再生可能エネルギーへのシフト）が遅れるほど、化石燃料の地政学的リスクへの依存度は高まり続ける。「今の高騰」は、過去数十年の政策選択の結果でもある。短期的な価格対策に資源を集中させることは、長期的なエネルギー安全保障の構築を遅らせるというトレードオフも存在する。

消費者の視点からは、「政策論争より、今月の光熱費をどうするか」が切実だ。しかし投資家の視点では、エネルギー転換の加速が新たなビジネス機会を生む可能性もある。三菱商事や伊藤忠といった総合商社は、LNG権益とともに再生可能エネルギー事業への投資を拡大しており、この「二重戦略」が問われる局面でもある。