フィリピン 日本 防衛協力 2026：ACSA署名で「盾と矛」の連携を強化

握手は交わされましたが、その視線は等しく緊張の続く海へと向けられています。2026年1月15日、フィリピンのマニラにて、日本の茂木敏充外相とフィリピンのテリーザ・ラザロ外務次官が、両国間の軍事協力を新たな段階へ引き上げる2つの防衛協定に署名しました。これは、地域における中国の影響力拡大を念頭に置いた戦略的な動きとして注目されています。

フィリピン 日本 防衛協力 2026：ACSAがもたらす円滑な供給網

今回締結された主要な協定の一つが、物品役務相互提供協定（ACSA）です。この協定により、両国の軍隊が共同訓練を行う際、弾薬、燃料、食料などの物資を非課税で相互に融通することが可能になります。ラザロ氏はブリーフィングにて、「相互の軍事的な運用能力と即応性を高めるものだ」と述べ、協定の意義を強調しました。

また、日本政府はフィリピンに対し、600万ドル規模の政府安全保障能力強化支援（OSA）を提供することも発表しました。この資金は、日本が以前寄贈した複合型ゴムボート（RHIB）を収容するための施設建設に充てられ、フィリピン海軍の沿岸警備能力を底上げすることが期待されています。

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南シナ海と台湾情勢を見据えた「準同盟」への歩み

両国の接近の背景には、南シナ海における中国との度重なる衝突があります。フィリピン政府は、中国軍による船舶の衝突や放水銃の使用などの挑発行為を繰り返し批判してきました。茂木外相は、「力や強圧による一方的な現状変更の試みに反対し続けることで一致した」と語り、名指しこそ避けたものの、明らかに北京を牽制しました。

さらに、台湾を巡る緊張も影を落としています。昨年末、日本の高市早苗首相が台湾有事の際の軍事介入の可能性を示唆したことで、日中関係は冷え込んでいます。中国の習近平国家主席は新年の演説で「祖国統一は不可避だ」と述べており、アジアの安全保障環境は2026年に入り一層の緊迫感を見せています。