日本の南米支援：中国漁船対策へドローン供与を決定（2025年最新）

日本政府はエクアドル、ペルー、アルゼンチン、ウルグアイに対し、中国漁船による違法漁業対策としてドローン等の警備機材を支援します。南米の海洋安全保障における日本の役割と、中国との外交的駆け引きを分析します。

遠く離れた南米の海で、日本と中国の思惑が激しく交錯しています。日本政府は、南米諸国の排他的経済水域（EEZ）内で横行する中国漁船による違法漁業に対抗するため、最新の監視用ドローンや警備機材を支援する方針を固めました。

日本の南米支援：中国漁船対策の最前線

日本経済新聞の報道によりますと、日本が支援を計画しているのはエクアドル、ペルー、アルゼンチン、ウルグアイの4カ国です。これらの国々は、自国の資源を守るための海洋パトロール能力を強化するため、日本から監視用ドローンなどの供与を受けることになります。

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南米沖では、毎年数百隻規模の中国漁船が集団で操業しており、その一部がEEZ内に侵入して違法に捕獲を行うケースが相次いでいます。これまで南米諸国は十分な監視能力を持っていませんでしたが、日本の技術支援により、広大な海洋のリアルタイム監視が可能になると期待されています。

海洋安全保障における日中の影響力争い

この動きは単なる漁業支援に留まりません。日本は「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想を掲げていますが、その枠組みを南米にまで広げ、法の支配に基づく海洋秩序を構築しようとしています。一方で、中国側は南米でのインフラ投資などを通じて影響力を強めており、海の上でも両国の戦略的な駆け引きが活発化しています。