中国向け輸出急増で見えた日本経済の「複雑な現実」

1月の日本の輸出が17%急増、中国向けが32%伸長。政治的緊張下でも経済関係は深化する日中の複雑な現実とは？

東京湾のコンテナ船が中国向けの貨物を満載して出港していく。政治的には冷え込む日中関係だが、経済の現実は全く異なる物語を語っている。

財務省が発表した1月の貿易統計は、日本の輸出が前年同月比16.8%増の9兆1900億円と大幅に伸びたことを示した。特に注目すべきは、中国向け輸出が32%も急増したことだ。これは高市早苗首相の台湾発言を巡る政治的対立が続く中での数字である。

春節効果と構造的要因

今回の輸出急増には季節的要因が大きく影響している。今年の春節（旧正月）が2月17日と例年より遅く、1月中の経済活動が活発だったためだ。しかし、それだけでは32%という中国向け輸出の伸びは説明できない。

オックスフォード・エコノミクスの山口典宏氏は「AI（人工知能）ブームによる米国の需要が追い風となっている」と分析する。実際、半導体や電子部品の輸入が最も高い伸びを示しており、データセンター向け機器やコンピューターチップへの需要急増が背景にある。

アジア全体への輸出も26%増と好調で、日本企業にとって米国市場への依存度を下げる多角化戦略が功を奏している形だ。

一方で、米国との貿易関係は対照的だ。トランプ大統領の関税政策の影響で、対米輸出は0.5%減少。特に自動車輸出は約10%の大幅減となった。自動車は対米輸出の約3分の1を占める主力商品だけに、日本経済への打撃は小さくない。

日本の昨年第4四半期の経済成長率は年率0.2%にとどまり、2025年通年でも1.1%という低成長だった。輸出の減速が個人消費の微増を相殺した結果だ。

興味深いのは、政治的緊張と経済関係の乖離だ。高市首相の台湾発言以降、日中間の政治的対話は停滞しているが、貿易数字は全く逆の傾向を示している。

この現象は、グローバル化した現代経済の特徴を如実に表している。政府レベルでの対立があっても、企業は市場の論理に従って行動し、消費者は必要な商品を求める。特に中国市場の巨大さと日本製品への根強い需要は、政治的な「デカップリング」を困難にしている。

貿易収支も改善傾向にある。1月の貿易赤字は1兆1500億円と、前年同月の半分以下に縮小した。輸入が2.5%減少する一方で輸出が大幅に増加したためだ。

しかし、この好調がいつまで続くかは不透明だ。 山口氏は「現在の米国AI ブームによる追い風は長続きしそうにない」と警告し、「来月には輸出の伸びが鈍化する可能性が高い」と予測している。

また、中国経済自体も不動産市場の低迷や消費の伸び悩みといった構造的問題を抱えている。日本の対中輸出の急増が一時的な現象なのか、それとも新たなトレンドの始まりなのかは、今後数カ月の数字を見なければ判断できない。