韓国株への外国人投資、6年ぶり最高水準

外国人の韓国株保有比率が37.18%に達し、6年ぶりの高水準を記録。造船・防衛・原子力セクターへの投資が急増している背景とは。

37.18%——これは1月7日時点での外国人投資家による韓国株式市場の保有比率です。この数字は2020年4月以来、約6年ぶりの高水準となりました。

韓国取引所（KRX）が発表したデータによると、外国人の株式保有比率は時価総額ベースで37.18%に達し、前回のピークである37.34%（2020年4月9日）に迫る水準となっています。この急激な上昇の背景には、特定セクターへの戦略的投資があります。

半導体から戦略産業へのシフト

投資の流れを詳しく見ると、興味深いパターンが浮かび上がります。昨年後半にはサムスン電子への投資が集中し、外国人投資家は14.1兆ウォン（約97億ドル）もの同社株を純購入しました。これは韓国株式市場への外国人投資の象徴的な動きでした。

しかし今年に入ると、投資先は明確に変化しています。最も人気を集めているのは韓華オーシャン、斗山エナビリティ、ネイバーの順となっており、造船・原子力・防衛といった戦略産業への関心の高まりが顕著です。

造船と原子力セクターへの投資は、世界的な需要増加を背景とした大型受注への期待が原動力となっています。一方、防衛産業への投資は、ドナルド・トランプ米大統領のグリーンランド取得発言をめぐる緊張の高まりが影響している可能性があります。

今回の外国人投資の急増は、単なる市場の好調さを超えた意味を持っています。グローバルな地政学的緊張の高まりが、韓国の戦略産業への注目を集めているのです。

特に注目すべきは、投資先の変化です。従来のテクノロジー株中心から、造船・防衛・原子力といったより戦略的な産業への移行は、投資家たちが単なる収益性だけでなく、地政学的価値を重視し始めていることを示しています。

韓国の造船業界は、世界的な海運需要の回復とともに、LNG運搬船や軍事用艦艇の需要増加の恩恵を受けています。原子力産業も、各国のカーボンニュートラル政策により新たな成長機会を迎えています。

この動きは日本の投資家や企業にとっても重要な示唆を含んでいます。韓国株への外国人投資の急増は、アジア市場全体への資金流入の一部として捉えることができ、日本市場への影響も予想されます。

特に、三菱重工業や川崎重工業などの日本の防衛・造船企業、東芝や日立製作所などの原子力関連企業にとって、韓国企業との競争が一層激化する可能性があります。同時に、これらのセクターへの投資家の関心が高まることで、日本企業にも新たな投資機会が生まれるかもしれません。