日本の主要百貨店6社、営業利益24%減少の見通し。中国観光客の激減が直撃

24%の減益。日本の百貨店業界に冷たい風が吹いています。日本の主要百貨店6社は、2025年12月から2026年2月期までの連結営業利益が、前年同期比で合計24%減少する見通しだと発表しました。最大の要因は、かつての「爆買い」の主役だった中国からの観光客が急減していることです。

日本の百貨店 営業利益 24% 減少の背景にある政治的緊張

ロイター通信などの報道によると、中国政府が日本への旅行自粛を促す警告を出したことが、インバウンド需要に大きな影を落としています。特に、ハイブランドや化粧品などの高額消費を支えていた中国人観光客の減少は、百貨店の収益構造を根底から揺るがしています。

一方で、同じアパレル・小売業界でも明暗が分かれています。ユニクロを運営するファーストリテイリングは、海外事業の好調により時価総額が1,260億ドル規模にまで成長しました。国内の百貨店がインバウンドに依存するなか、グローバル展開の成否が企業の命運を分けていると言えるでしょう。

2026年のインバウンド見通しとリスク

2026年の訪日外国人数は、前年比で3%減少すると予測されています。これは主に中国路線の減便や、台湾情勢を巡る地政学的リスクの高まりが影響しています。百貨店各社は現在、中国依存からの脱却に向けた戦略の再構築を迫られています。