ホルムズ海峡の地雷除去、日本は動くのか

日本が輸入する石油の約90%は、幅わずか33キロメートルの海峡を通過する。もしその海峡が封鎖されたとき、日本は何ができるのか——そして、何をすべきなのか。

茂木敏充外務大臣は2026年3月22日、フジテレビの番組に出演し、ホルムズ海峡での自衛隊による掃海活動について「完全な停戦が実現した場合、仮定の話として、掃海といったことが浮上しうる」と述べました。「停戦が成立し、海上の機雷が航行の障害になっているなら、検討すべき事項だと思う」と続けました。

発言は慎重に「仮定の話」という枠組みで語られましたが、その含意は小さくありません。現在進行中の米国・イスラエルによるイランへの軍事作戦は第4週目に入っており、イランはホルムズ海峡をほぼ封鎖している状態です。世界の石油輸送量の5分の1が通過するこの水路の閉鎖は、すでに国際的な原油価格の急騰を引き起こし、日本を含む各国は石油備蓄の放出を余儀なくされています。

「停戦後の掃海」は前例がある

この問題を理解するうえで、歴史的な文脈は重要です。日本はすでに1991年、湾岸戦争後の停戦成立を受けて、海上自衛隊の掃海艇6隻・約510名をペルシャ湾に派遣し、クウェート沖の機雷除去作戦に参加しました。当時の外務省は「武力行使を目的とした自衛隊の海外派遣ではなく、停戦後の人道的・平和的目的による措置」と説明し、憲法上の問題はないとの立場を取りました。

今回の茂木外相の発言も、この1991年の先例と同じ論理の延長線上にあります。2015年に成立した安全保障関連法は、日本の存立が脅かされる場合に限り、海外での自衛隊活動を認めています。日本の石油供給の90%を担う海峡の封鎖は、まさにその「存立への脅威」と解釈できる余地があります。

イランのアラグチ外相は先週、日本の共同通信に対し、茂木外相との会談で「日本関連船舶の通過を認める可能性」について話し合ったことを明らかにしました。東京側は現時点で即座の対応を求める立場にはないとしつつも、「すべての船舶が自由に航行できる環境を作ることは極めて重要だ」（茂木外相）との姿勢を示しています。

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トランプ大統領の「圧力」と日本の現実

3月20日、トランプ大統領は高市早苗首相をワシントンに招き、海峡開放のために同盟国が軍艦を派遣するよう求めました。しかしこれまでのところ、この要請に応じた国はありません。高市首相は会談後、「日本の法律上、できることとできないことをトランプ大統領に説明した」と述べるにとどめました。

ここには日本外交の繊細なバランスが見えます。日米同盟の文脈でアメリカの要請を完全に無視することはできない。しかし、戦後の平和主義的憲法の枠組みを逸脱することへの国内的な抵抗も根強い。茂木外相の「仮定の話」という表現は、この二つの圧力の間で慎重に言葉を選んだ結果とも読めます。

国内では、現在の状況が2015年安保法制の適用要件を満たすかどうかについて、法律家・安全保障専門家の間でも意見が分かれています。「日本の存立が脅かされる」という条件の解釈は、政治的判断に委ねられる部分が大きく、政権の意志次第で大きく変わりえます。

エネルギー安全保障という「生存問題」

より大きな文脈で見れば、今回の事態は日本のエネルギー安全保障の脆弱性を改めて浮き彫りにしています。日本は国内でほとんどエネルギーを産出できず、中東依存度は依然として高い。2011年の東日本大震災・福島原発事故以降、原子力発電所の稼働が停止・縮小されたことで、化石燃料への依存はむしろ深まりました。

ロシアのサハリンからのLNG（液化天然ガス）供給も、ウクライナ戦争以降、地政学的リスクを抱えています。アメリカのアラスカ産石油・LNGへのアクセス拡大が日米交渉の議題に上がっているという報道も出ており、ホルムズ海峡問題はより広いエネルギー多角化の議論と切り離せません。

日本の消費者・産業界にとって、原油価格の高騰はガソリン代や電気料金の上昇、さらには製造業のコスト増加として直接的に跳ね返ってきます。トヨタや新日本製鐵のような製造業大手にとっても、エネルギーコストの安定は経営の根幹に関わる問題です。