日本、来年度予算案122.3兆円で過去最大を更新 – 財政健全化への道は更に遠のくか

日本の国家財政は新たな局面を迎えます。日本政府は12月26日、来年度（2026年度）の一般会計総額が122兆3092億円に上る予算案を閣議決定しました。これは過去最大規模であり、日本の財政運営の持続可能性について、国内外の投資家から改めて注目が集まっています。

膨張する歳出の内訳

歳出が過去最大を更新した背景には、主に3つの要因があると考えられます。第一に、高齢化の進展に伴い、社会保障費が自然増を続けていることです。第二に、昨今の国際情勢を反映した防衛費の増額。そして第三に、国債の償還や利払いに充てられる国債費の増加です。これらの構造的な要因が歳出を押し上げ、予算規模の拡大に歯止めがかからない状況が続いています。

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投資家が注視する財政リスク

今回の過去最大規模の予算案は、日本の財政規律に対する市場の信認を試すものとなります。歳入の多くを新規国債の発行に頼る構造は変わっておらず、政府債務残高はさらに積み上がることが確実視されています。これまで日本銀行の金融緩和策が国債の安定的な消化を支えてきましたが、世界的な金利上昇圧力の中で、日本の長期金利が将来的に上昇するリスクは無視できません。金利が上昇すれば、国債の利払い負担が急増し、財政をさらに圧迫する悪循環に陥る可能性があります。