高橋首相の支持率初の70%割れ、食料品減税への疑問が影響

昨年10月の就任以来初めて、高橋早苗首相の内閣支持率が70%を下回った。日経とテレビ東京の週末世論調査で明らかになったこの数字は、解散総選挙を控えた首相にとって懸念材料となっている。

食料品減税への根深い疑問

調査で最も注目すべきは、高橋首相が選挙公約の柱とする食料品への消費税減税に対する国民の反応だ。半数以上の回答者が「この減税措置はインフレ対策として効果が薄い」と答えている。

自民党が総選挙の争点として掲げる経済政策の目玉が、有権者から冷ややかな視線を向けられている現実は、選挙戦略の見直しを迫るものかもしれない。特に、食料品価格の上昇に苦しむ家計にとって、減税の恩恵が実感できるかどうかが焦点となっている。

政策効果への現実的な視線

興味深いのは、支持率低下の背景にある国民の政策評価の変化だ。高橋首相は就任当初、新鮮さと改革への期待で高い支持を得ていた。しかし、具体的な政策が示されるにつれ、その実効性に対する疑問が浮上している。

消費税減税は確かに家計負担を軽減する。しかし、インフレの根本的な要因であるエネルギー価格や人件費の上昇、円安による輸入コスト増加には直接的に対処できない。有権者はこうした構造的な問題を理解し、表面的な対策では満足しない成熟した判断力を示している。

選挙戦略への影響

支持率70%割れは、高橋首相にとって重要な分岐点となる。野党各党は、この数字を材料に政権批判を強める構えを見せており、選挙戦の構図が変わる可能性がある。

特に、経済政策の専門性を問う声が高まる中、首相は従来の「庶民感覚」アピールから、より具体的で実効性のある政策提示へとシフトを迫られている。日本維新の会や立憲民主党などの野党は、この機を逃さず対案を示そうとしている。