日本の軍事力強化は米国の後退を招くのか？

2027年までに防衛費をGDPの2%まで倍増させ、反撃能力を獲得し、地域防衛協力を拡大する日本。しかし、この「強い日本」が皮肉にも米国の関与後退を招く可能性があると、専門家たちが警鐘を鳴らしている。

戦後最強の日本が直面するパラドックス

高市早苗首相が昨年11月、「中国による台湾への武力行使は日本の存立危機事態になり得る」と国会で明言したことは、戦後日本の安全保障政策における歴史的転換点だった。中国はこれに強く反発し、軍事演習の拡大、日本産水産物の輸入停止、デュアルユース製品の輸出禁止で応じた。

こうした緊張の背景には、日本の劇的な軍事力強化がある。安倍晋三元首相時代から始まったこの変化は、ロシアのウクライナ侵攻を機に加速した。岸田文雄前首相は「今日のウクライナは明日の東アジア」と警告し、中国を「最大の脅威」と明確に位置づけた。

現在の日本は極超音速兵器の配備準備を進め、トマホーク巡航ミサイルや国産改良型12式地対艦ミサイルを導入している。宇宙領域認識能力への投資は2020年から10倍の35億ドルに拡大。台湾から68マイルの距離にある与那国島をはじめとする南西諸島の防衛体制も強化している。

地域防衛ネットワークの構築

日本の変化は軍事力だけにとどまらない。フィリピンには航空監視レーダーシステムと18隻中12隻の海上保安庁巡視船を提供。オーストラリアは日本からもがみ型ステルス護衛艦11隻を65億ドルで購入する史上最大の防衛輸出契約を締結した。

イタリア、英国との戦闘機共同開発、オーストラリア、フィリピン、英国との相互アクセス協定など、インド太平洋版NATOとも呼べる集団防衛体制の基盤が着々と構築されている。

米国の対応不足という課題

問題は、日本のこうした努力に対する米国の支援が「生ぬるい」ことだ。中国の圧力キャンペーンに直面する日本への米国の後押しは、専門家によれば「存在しないに等しい」レベルにとどまっている。

より深刻なのは、「日本が強くなったから米国は手を引ける」という誤った認識が米国内で広がる可能性だ。しかし現実は正反対で、中国を抑止するには両国のより深い統合が不可欠となっている。

米軍と自衛隊は依然として「並行して戦う」体制にあり、真の統合指揮体制は確立されていない。在日米軍の管理機能から統合部隊司令部への格上げは進んでいるが、危機時の迅速な意思決定を可能にする統合作戦司令部の設置が急務だ。

産業協力と技術統合の必要性

軍事協力だけでなく、防衛産業の統合も重要な課題だ。現在日本に配備されている精密誘導弾薬や防空迎撃ミサイルは、中国との戦争が勃発すれば数日で枯渇する可能性が高い。

日本の高度な製造基盤を活用し、パトリオットミサイル、SM-3迎撃ミサイルに加え、SM-6多目的ミサイルなどの共同生産体制を確立することが急務となっている。