日本の防衛費、初の9兆円突破。高市政権が「GDP比2%」目標を2年前倒しで達成へ

日本の防衛政策が歴史的な転換点を迎えています。2025年12月26日、高市早苗内閣は2026年度（令和8年度）の当初予算案を閣議決定しました。注目の防衛費は前年度比3.8％増となる9兆400億円（約580億ドル）に達し、史上初めて9兆円の大台を突破しました。これは12年連続での過去最大更新となります。

加速する防衛力強化と「2％目標」の早期達成

今回の予算案で最も注目すべきは、政府が掲げていた「防衛関連予算を国内総生産（GDP）比2％以上とする」目標の達成時期です。当初は2027年度を目指していましたが、補正予算を含む追加支出により、2年前倒しで達成される見通しとなりました。背景には、核を保有する中国、北朝鮮、ロシアによる軍事的圧力に加え、同盟国への負担増を求める米国のトランプ政権からの強い要請があるものと見られています。

無人機防衛システム「SHIELD」と次世代装備

具体的な予算配分では、テクノロジーを活用した新しい防衛の形が鮮明になっています。防衛省は、空中・水上・水中を網羅する無人機ネットワーク「SHIELD」の構築に1,001億円を計上しました。また、マッハ5以上で飛行する「極超音速誘導弾」の量産化に向け、初めて301億円を確保しました。

さらに、既存装備の強化も進みます。12式地対艦誘導弾の能力向上型開発に1,770億円が投じられ、射程は約1,000kmまで延伸されます。海上自衛隊の護衛艦「かが」と「いずも」を、最新鋭ステルス機「F-35B」が運用可能な事実上の空母へと改修する事業にも285億円が割り当てられました。来年度には航空自衛隊が「航空宇宙自衛隊」へと改称される予定であり、宇宙ドメインでの防衛体制も強化されます。