イランの核問題：交渉か、それとも爆弾か

核兵器を「持てる距離」まで来た国が、交渉のテーブルに着くとき、何が起きるのか。

イランの核開発問題が、再び国際社会の焦点に浮上している。ワシントン・カーネギー国際平和財団のシニアフェロー、趙通（ジャオ・トン）氏は、核政策・抑止論・不拡散を専門とする研究者として、この問題の構造的な複雑さを長年追い続けてきた。彼の視点は、単なる外交ドラマを超えた問いを突きつける。「交渉が成立しなければ、次は何が起きるのか」——。

「核の閾値」に立つイラン

現時点でイランは、核兵器製造に必要な高濃縮ウランを短期間で確保できる「閾値国家（threshold state）」の段階にあると広く評価されている。2023年の国際原子力機関（IAEA）の報告によれば、イランは兵器級に近い60%濃縮ウランを相当量保有しており、技術的なブレイクアウト（核兵器製造に踏み切るまでの時間）は理論上数週間にまで縮まっているとされる。

2015年に締結された包括的共同行動計画（JCPOA）は、イランの核活動を制限する代わりに経済制裁を緩和するという取引だった。しかし2018年、トランプ前政権が一方的に離脱。バイデン政権下での再建交渉も最終合意に至らず、現在に至っている。2025年に再び政権を握ったトランプ政権は、「最大限の圧力」政策を復活させながらも、外交的接触の可能性を完全には閉ざしていない。

この複雑な状況の中で、イラン側も一枚岩ではない。改革派と強硬派の間で、交渉への姿勢は揺れ動いている。最高指導者ハメネイ師は核兵器の保有を「イスラム法上禁じられている」と公言しつつも、核開発の「平和的権利」を主張し続けている。この矛盾した立場が、交渉を一層難しくしている。

なぜ今、この問題が重要なのか

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タイミングが全てを変える。 中東では今、複数の地政学的変数が同時に動いている。ガザ紛争の余波、イスラエルとイランの直接的な軍事的緊張、そしてサウジアラビアを含む湾岸諸国の「核の選択肢」への関心——これらが絡み合う中で、イランの核問題は単独の外交案件ではなく、地域全体の安全保障構造を左右する変数となっている。

専門家たちが特に懸念するのは「核ドミノ」のシナリオだ。イランが核保有国として事実上認められた場合、サウジアラビアやトルコ、エジプトといった地域大国が独自の核開発に踏み切る誘因が生まれる。核不拡散条約（NPT）体制の信頼性は、こうした「次の一手」を防げるかどうかにかかっている。

日本にとってこの問題は、エネルギー安全保障と直結する。中東からの原油輸入に依存する日本経済にとって、湾岸地域の不安定化は即座に打撃となる。また、日本自身が核の傘の下に置かれながら非核三原則を掲げる国として、核不拡散体制の維持には特別な利害関係がある。

交渉派と強硬派、それぞれの論理

外交交渉を支持する立場は、「軍事攻撃はイランの核開発を止めるどころか加速させる」と主張する。2003年のイラク戦争が示したように、体制転換を目的とした軍事介入は予測不能な混乱を生む。交渉によって核活動を透明化し、監視体制を維持することが現実的な選択だという。

一方、強硬論者は「イランに時間を与えることは核保有を許すことだ」と反論する。イスラエルのネタニヤフ政権は、軍事的選択肢を「テーブルの上に置き続ける」姿勢を崩していない。米国内の一部タカ派も、制裁強化と軍事的威圧の組み合わせがイランを交渉に引き出す唯一の方法だと主張する。

しかし、どちらの立場も「核を持ったイランとどう共存するか」という問いには答えていない。趙通氏のような研究者が指摘するのは、まさにこの点だ。抑止論の論理は、核保有国同士の間でのみ機能する。イランが核を持った世界では、中東の安全保障計算が根本から書き換えられる。