イスラエル閣僚「呪われたオスロ合意」破棄を主張

33年前に中東和平の希望として誕生したオスロ合意が、今「呪われた」協定として糾弾されている。

イスラエルのベザレル・スモトリッチ財務相が議会で「呪われたオスロ合意を取り消すべきだ」と発言し、国際社会に波紋を広げている。極右政党「宗教シオニスト党」の党首でもある同氏は、1993年に締結されたこの歴史的合意を「災いをもたらした」と断じた。

和平プロセスの象徴が標的に

オスロ合意はイツハク・ラビン首相（当時）とヤセル・アラファトPLO議長がビル・クリントン米大統領の立会いのもとホワイトハウスで握手を交わした、中東和平の象徴的瞬間だった。この合意により、パレスチナ自治政府の設立と段階的な領土返還が約束された。

しかし、スモトリッチ氏は「この合意がテロを正当化し、イスラエルの安全を脅かしている」と主張。特に10月7日のハマスによる攻撃以降、イスラエル国内では和平プロセス全体への懐疑論が高まっている。

現在のネタニヤフ政権は史上最も右寄りとされ、入植地拡大を推進する閣僚らが影響力を強めている。スモトリッチ氏自体も入植地政策を統括する立場にあり、その発言は単なる個人的見解を超えた政策的重要性を持つ。

国際社会の複雑な反応

国際社会の反応は分かれている。米国は「既存の合意を尊重すべき」との立場を維持しているが、欧州諸国からはより厳しい批判の声が上がる。一方で、アラブ諸国では「イスラエルの真の意図が露呈した」との見方が広がっている。

興味深いのは、イスラエル国内でも意見が割れていることだ。元軍高官らは「安全保障上の現実的判断が必要」としながらも、「国際的孤立を深める危険性」を警告している。

日本政府は従来から中東和平プロセスを支持してきたが、今回の発言について明確な立場表明は避けている。ただし、外務省関係者は「地域の安定が日本のエネルギー安全保障に直結する」との認識を示している。