ガザ南部でハンマス警察幹部が殺害、イスラエル支援の民兵組織が犯行声明 2026年1月の情勢

停火合意から3カ月、ガザの平穏はもろくも崩れようとしています。2026年1月12日、ガザ地区南部ハンユニスにおいて、ハンマスの警察幹部が射殺されました。ロイター通信によると、イスラエルが支援するパレスチナ人民兵組織が犯行を認めており、統治を巡る内部抗争が激化しています。

ガザ南部でハンマス警察幹部が殺害された背景

殺害されたのは、ハンユニスの刑事警察部門トップであるマフムード・アル＝アスタル氏です。ハンマス内務省の発表によると、走行中の車から何者かが発砲し、同氏を殺害したとのことです。ハンマス側はこの攻撃を「イスラエルへの協力者」による犯行と断定し、非難を強めています。

一方で、イスラエル軍支配下の地域に拠点を置く反ハンマス組織のリーダー、フッサム・アル＝アスタル氏がSNS上で犯行声明を出しました。同氏は軍服姿でアサルトライフルを手にし、「ハンマスに協力する者の運命は死だ」とさらなる攻撃を予告しています。

イスラエル支援の民兵組織とトランプ・プランの影

こうした「反ハンマス組織」の台頭は、偶然ではありません。ネタニヤフ首相は以前、現地の氏族（クラン）を「活性化」させて活用していることを認めていました。また、ドナルド・トランプ米大統領が提唱するガザ構想では、ハンマスに代わる国際的な支援を受けた行政機構への権限移譲が盛り込まれていますが、実務レベルでの進展は見られていません。

現在、ガザの人口約200万人のほとんどはハンマス支配下のテント設営地などで暮らしており、インフラは壊滅状態です。戦争開始以来のパレスチナ人死者数は71,000人を超えており、人道危機と内部抗争の二重苦に直面しています。