イスラエル閣僚、ベイルート南部を「第二のガザ」にすると脅迫

イスラエル極右財務相がレバノンの首都ベイルート南部を「カーン・ユニスのようにする」と威嚇。40万人に即座の避難命令が下される中、中東情勢はさらに悪化

40万人が住む地域に、たった数時間で避難せよ――。

イスラエル軍が3月5日、レバノンの首都ベイルート南部住民に発した強制避難命令は、物理的に不可能な要求だった。道路は避難する車両で大渋滞し、高齢者や障害者はどうやって「即座に」避難すればよいのか、誰も答えられずにいる。

さらに衝撃的だったのは、イスラエルの極右財務相ベザレル・スモトリッチの発言だった。「南部郊外はカーン・ユニスのようになる」。ガザ地区南部の都市カーン・ユニスは、イスラエルの攻撃で壊滅状態となった場所だ。

前例のない大規模避難命令

ベイルート南部のダヒヤ地区は、ヒズボラの拠点とされる地域だが、同時に一般市民の生活の場でもある。イスラエル軍報道官アビハイ・アドラエがSNSで発した避難命令は、ブルジュ・アル・バラジネ、アル・ハダス、ハレット・フレイク、シヤーの各地区を対象とした。

現地報道によると、この規模の強制避難命令は「前例がない」という。40万人以上が住む地域に対し、数時間での避難を求める命令の実現可能性について、人権団体は深刻な懸念を表明している。

ヒューマン・ライツ・ウォッチのレバノン研究者ラムジ・カイスは「高齢者、病気の人、障害者はどうやって即座に避難できるのか？」と疑問を呈した。避難中の安全も保証されていない状況で、国際人道法違反のリスクが指摘されている。

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この事態の発端は、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師が米国・イスラエルの攻撃で殺害されたことだった。これを受けてヒズボラがイスラエル領内にロケット攻撃を実施し、イスラエルが大規模な空爆・地上作戦で応じるという報復の連鎖が始まった。

レバノン保健省の発表では、一連の攻撃で少なくとも102人が死亡、638人が負傷している。数万人が避難を余儀なくされ、既に過密状態のベイルート市内の避難所に身を寄せている。

ベイルート・ラフィク・ハリリ国際空港も攻撃の脅威により運航を停止。レバノンの生命線ともいえる空港機能の停止は、人道支援物資の搬入にも深刻な影響を与えている。

日本は長年、中東地域で人道支援や平和構築に取り組んできた。しかし今回の事態は、国際社会の調停能力の限界を浮き彫りにしている。

特に注目すべきは、現代戦争における「避難命令」の意味の変化だ。かつて避難は数日から数週間の猶予があったが、今回のように数時間での避難要求は、事実上の強制移住に近い。これは戦争のルールそのものが変わりつつあることを示している。

日本企業の中東事業への影響も懸念される。トヨタや三菱商事など、レバノンで事業展開する日本企業は、従業員の安全確保と事業継続の両立という困難な判断を迫られている。