イランへの空爆——「対話」か「圧力」か、世界が問われる選択

テヘランのあるビルの瓦礫の下から、救助隊員が一人の男性を引き出した。39秒の映像が、世界に流れた。

その映像は、数字でも声明でもなく、一人の人間の体だった。

何が起きているのか

2026年3月、イランの首都テヘランおよび北西部の都市ウルミーヤで、空爆による建物崩壊と民間人への被害が相次いで報告されています。赤新月社（イスラムの赤十字に相当）が公開した映像には、ウルミーヤの住宅街が攻撃を受けた後の惨状が記録されており、国際的な批判が高まっています。

一方、ヨルダン川西岸では、イスラエル人入植者が到着する場面でパレスチナ人が催涙ガスにさらされる映像も拡散。中東全域での緊張が、単一の「戦場」では収まりきらなくなっています。

こうした状況に対し、オーストラリアのアルバニージー首相は「建設的な役割を果たしている」と述べましたが、その具体的な内容は明らかにされていません。

「現実が変わった」——専門家が警告するズレ

複数のアナリストが指摘するのは、トランプ政権の対イラン認識と、現地の実態との「ギャップ」です。

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

「トランプ氏は、イランの現実が変わったことを理解していない」——そう語るアナリストたちの懸念は、単なる政策批判ではありません。イランは2024年以降、ハマスやヒズボラへの支援能力を大きく削がれた一方で、国内の反体制運動や経済制裁による疲弊も深刻化しています。弱体化しているが、だからこそ予測不能になっている——それが現在のイランの姿だという分析があります。

強硬な圧力が、相手を交渉の席に引き出すのか。それとも、追い詰められた国家をより危険な行動へと駆り立てるのか。この問いに、簡単な答えはありません。

日本にとって、これは「遠い話」か

日本のエネルギー輸入の約90%以上は中東に依存しています。ホルムズ海峡が不安定化すれば、原油価格の上昇は避けられず、製造業やサプライチェーンに直接的な打撃を与えます。トヨタやソニーをはじめとする輸出企業にとっても、円相場と原油価格の同時変動は経営上の重大リスクです。

さらに、日本は歴史的にイランとの外交チャンネルを維持してきた数少ない西側寄りの国のひとつです。2019年、安倍首相（当時）がテヘランを訪問し、仲介の役割を模索したことは記憶に新しい。しかし現在、日本政府の発信は極めて限定的です。

「建設的な役割」を標榜するオーストラリアに比べ、日本の沈黙は何を意味するのでしょうか。それは慎重さなのか、それとも影響力の低下なのか。

異なる視点から見ると

イランの市民にとって、この戦争は抽象的な地政学ではありません。ウルミーヤの住宅地に落ちた爆弾は、核交渉でも代理戦争でもなく、日常の破壊です。

イスラエル側は、イランの核開発阻止と自国の安全保障を正当化の根拠とします。アメリカは「最大限の圧力」路線を維持しつつも、地上戦への直接関与は避けています。

一方、中国やロシアはこの状況を、西側主導の国際秩序への批判として活用しています。グローバルサウスの多くの国々も、「誰が攻撃を受けているのか」という問いを、西側とは異なる角度から見ています。