戦争1ヶ月、ホルムズ海峡が世界経済を人質に

イスラエルがイラン首都テヘランへの新たな攻撃を開始。外交交渉は行き詰まり、原油価格は107ドルへ。ホルムズ海峡封鎖が日本経済に与える影響とは。

1バレル107ドル。わずか1ヶ月前、その数字は73ドルだった。

イスラエルが2月28日にイランへの攻撃を開始してから、世界のエネルギー市場は静かに、しかし確実に変容しつつあります。3月28日（金）早朝、イスラエルはテヘラン「中心部」への新たな攻撃波を展開。同日、国連安全保障理事会がイランの民間インフラへの攻撃について非公開協議を予定していたその直前のことでした。

何が起きているのか

戦争が始まってから1ヶ月が経過しました。この間に積み上がった犠牲の数字は重く響きます。イランで1,900人以上、レバノンで1,100人以上、イスラエルで18人（兵士3人を含む）、そしてアメリカ兵13人。イラクの治安部隊員も80人が命を落としています。

イスラエルは「武器製造施設への攻撃を強化する」と宣言した直後に、テヘランへの攻撃を実施しました。一方でベイルート上空にも煙が上がり、イスラエル国内では防空サイレンが鳴り響き、軍はイランのミサイル迎撃作業に追われています。戦線は中東全域に広がり、クウェートとアラブ首長国連邦にもドローンとミサイルが飛来しています。

外交の舞台では、トランプ政権の特使スティーブ・ウィトコフ氏が、パキスタンを仲介役としてイランに15項目の停戦提案を提示しました。内容はイランの核プログラムへの制限とホルムズ海峡の再開通を含むものです。しかしイランはこれを拒否し、逆に「賠償金の支払い」と「ホルムズ海峡に対するイランの主権承認」を含む独自の5項目提案を提示しています。

アメリカはこの外交交渉と並行して、2,500人の海兵隊と第82空挺師団の1,000人以上の落下傘部隊を地域に派遣中です。外交と軍事、その二つの歯車が同時に動いている状況です。

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なぜ今、これが重要なのか

ホルムズ海峡——幅わずか33キロメートルのこの水路を、世界の石油取引量の約20%が通過します。日本にとってこの数字は他人事ではありません。日本が輸入する原油の約90%は中東産であり、その大半がホルムズ海峡を経由して運ばれてきます。

湾岸アラブ諸国のブロックは、イランが現在、安全な通過を保証する代わりに船舶から「通行料」を徴収していると発表しました。これは実質的に、世界の海上輸送ルートの民間による私物化です。トヨタの工場ラインを動かす燃料も、日本航空の航空機を飛ばすジェット燃料も、この海峡を通る原油から精製されます。

原油価格が45%上昇した今、日本企業はエネルギーコストの急騰という現実と向き合わざるを得ません。円安が続く中でのエネルギー価格上昇は、輸入コストを二重に押し上げます。ウォール街はこの戦争が始まって以来最悪の下落を記録し、アジア株式市場も軒並み下落しました。

複数の視点から読む

イランの立場から見れば、ホルムズ海峡の支配は単なる軍事的カードではなく、世界経済を揺さぶることでアメリカを交渉テーブルに引き戻す戦略です。イランの5項目提案に「ホルムズ海峡の主権承認」が含まれていることは、この海峡が単なる交渉チップではなく、イランの国家アイデンティティの一部として位置づけられていることを示しています。

アメリカの視点では、15項目提案の提示と同時に軍事力を増強するという「圧力交渉」の構図が見えます。ただし、ホルムズ海峡を軍事力で「奪取」しようとする動きは、地域の同盟国との関係を複雑にするリスクも孕んでいます。

一方、ロシアが今回の国連安保理協議を要請したという事実は興味深い構図を示しています。ロシアはイランへの攻撃を「民間インフラへの攻撃」として国際社会に問題提起することで、ウクライナ問題での自国への批判と対比させようとしているとも読めます。

日本政府にとっては、アメリカとの同盟関係を維持しながら、エネルギー安全保障という切実な国益をどう守るかという綱渡りが続きます。エネルギー備蓄の活用、代替調達先の模索、そして国内での省エネ対応——静かな危機管理が求められる局面です。