トランプ氏のガザ停戦計画が第2フェーズへ：15名の技術者委員会による統治と520億ドルの再建案

和平への握手は交わされましたが、銃声は止んでいません。アメリカが主導するガザ停戦の「20項目計画」が、いよいよ第2フェーズへと移行しました。アルジャジーラによると、2026年1月15日、イスラエル軍の空爆により、ガザ中部などで少なくとも10人のパレスチナ人が死亡しました。その中にはハマスの軍事部門カッサム旅団の指揮官が含まれているとされていますが、皮肉にもこの日は停戦プロセスが次の段階へ進む節目の日となりました。

ガザ停戦第2フェーズ 2026：非武装化と技術者統治の開始

トランプ大統領の特使であるスティーブ・ウィトコフ氏は、今回の第2フェーズを「非武装化、技術者による統治、そして再建」の段階であると定義しました。最大の特徴は、政治色を排除した15名の専門家からなる「ガザ行政国家委員会」が設立されたことです。委員長にはパレスチナ自治政府の元副大臣であるアリ・シャアス氏が任命され、現在はエジプトでガザ入りの準備を進めています。

この委員会は「武器ではなく知恵」を掲げ、武装勢力との協力は行わない方針を示しています。ハマス側もこの委員会の設立を「正しい方向への一歩」と歓迎しており、行政権の譲渡に前向きな姿勢を見せている点は、今後の大きな焦点となるでしょう。

520億ドルの再建費用と直面する瓦礫の山

国連などの推計によると、ガザの再建には少なくとも520億ドル（約7兆8000億円）という膨大な費用が必要です。現在、ガザ全土には6000万トンもの瓦礫が散乱しており、その中には不発弾や危険廃棄物、そして多くの遺体が含まれていると報告されています。

シャアス委員長は、まずブルドーザーを導入して瓦礫を海へ押し出し、新しい島や土地を造成するという大胆な計画を発表しました。しかし、依然として続くイスラエルの軍事作戦により、2023年10月からの累計死者数は7万1441人に達しており、人道状況は冬を迎え深刻さを増しています。